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私たちは,2015年に発生した東芝の粉飾決算事件の株主被害回復を目的とする弁護団です。

TEL 0120−643-663

弁護団事務局

質問 DUCTS東芝の株価が上がった場合,裁判で請求できる「損害賠償請求」に影響はありますか?

東芝株の株価の上昇が裁判に与える影響について 最近,東芝の株価が値上がりしています。

これに伴い、 「東芝の株価の値上がりが,裁判での損害賠償の金額に影響をあたえることがあるでしょうか」 というご質問をよくいただいております。

このご質問に関しては、説明会では既にご説明しており、以前よりホームページでも情報を掲載しておりますが、改めて、ご説明を差し上げます。

1 東芝株を既に売却している方の場合

東芝株をすでに売却している方の場合には,東芝の株価が上昇しても,裁判には影響はありません。

東芝株をすでに売却している方の場合には,原則として、売却時に損害が確定します。

そのため、売却後に東芝株が値上がりしても,値下がりしても,損害賠償の金額には原則として影響がありません。

もう少し詳しく説明すると、「不正会計事件において損害がどう判断されるか」というのは非常に難しい問題であり裁判例でも見解が分かれておりまが,過去の不正会計事件の裁判の例を見ていると,損害賠償として認められる金額について 【「株式を買った金額」から「株式を売った金額」を引いた金額の何割かを損害として認める】 という判断をしている裁判例が多く、本件でも最低限同様の処理が行われるよう主張を展開しております。

なお,東芝株をすでに売却している方で,まだ弁護団に「売買報告書」をご送付いただいていない方の場合には,ご送付ください。

2 東芝株を保有継続している方の場合

一方、現在保有している方の場合,東芝株が値上がりした場合には損害賠償の金額には影響が出る可能性があります。

というのも、売却せずに保有を継続している場合について,

【高等裁判所での裁判が終了した時点での株価の時価を「東芝株を売った金額」と同じように考える】

そうしたうえで,

【「株式を買った金額」から「株式を売った金額」を引いた金額の何割かを損害として認める】 という事例が複数例存在します。

そのため、保有を継続している方については、訴訟が終了した段階で株価が購入金額を上回っていれば、損害賠償が一切受けられないという可能性もあり得ます。

そうなった場合には,結果的には,損害賠償は受けられないことになる可能性があります。

ただ,東芝株が今後,値上がりしていくか値下がりしていくかということは,誰にもわからないことですので, 今回の裁判をおこなっていることは,自分に「損害」が発生した場合に備えた,一種の保険のようなものだと考えていただきたいと思います。

3 東芝株を売却した後に他の会社の株を買うことについて

以上の二つの説明を前提に、

「東芝株を売却したお金で,他の会社の株を買うことには問題はないか」

という疑問が浮かぶのではないでしょうか。

説明会などでもこの質問を受けております。 この疑問について、弁護団としては、他の会社の株を買うことが問題になる可能性は低いと考えております。

東芝株を売却したお金で他の会社の株を買ったことで結果的に利益が出たとしても,それはあくまでも「たまたま」であって,他の会社の株で利益が出たからといって,今回の裁判において,これを理由に賠償金が減額される可能性は低いものと考えております。

4 東芝株を売却した後に,再度東芝株を買うことについて

3の質問からさらに進んで

「東芝株を売却したお金で,再度東芝株を買うことに問題はないか」

という疑問を持たれる方もおられるかもしれません。 実際にこのような質問も受けております。

この問題は、弁護団内部でも見解が対立している極めて難しい問題です。

ただ、「東芝株を売却した後,同一の日に東芝株を買い直した。」という場合であれば,被告らから「その売買は形だけものであって,実質的には東芝株を保有しつづけているのと同じである,保有継続しているものと同じ扱いをすべきである。」 との反論が出てくる可能性は高く、この反論に裁判所も理解を示す可能性が高いと考えております。

そこで「買い直しの期間をどこまで空ければ問題ないか」という点が問題となりますが、現時点では先例となる裁判例もなく、確実なことはいえないとしか言えません その意味で、慎重に検討いただく必要があります。

ただ,少なくとも,同日に買い直すのは,避けた方がよいとは考えています。

5 以上を踏まえ、売却すべきか保有継続をすべきかについて

最終的な要望として 「東芝株を売却すべきか保有継続すべきか教えてほしい」 というご要望を説明会等でいただいたこともあります。

しかし、東芝株の株価は現在は上昇傾向にありますが,今後の値動きは誰にもわかりません。

弁護士という立場上、株式の保有継続か売却のどちらかよいかについて方針を推奨したり、一定の示唆を示すことはできません。

この点にご理解いただきますようお願いいたします。

弁護士としていえることは、今後も東芝株の上昇傾向がずっと続けば、東芝株の保有を継続しいる方の場合には,賠償金の額は少額化する可能性が高いとは思います。

その意味では、この裁判が、保険という意味合いを持つということになります。 一方、売却すれば、賠償金の最大値が売却時に確定するということになります。

以上の情報を前提に、各株主様に対応をご検討いただくことになります。

マスコミ掲載歴

朝日新聞に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
日本経済新聞に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
読売新聞 に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
毎日新聞に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
テレビ東京に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
TBS放送 に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
産経ニュースに当弁護士団の活動が 取り上げられました。

東芝事件株主弁護団

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