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私たちは,2015年に発生した東芝の粉飾決算事件の株主被害回復を目的とする弁護団です。

TEL 0120−643-663

弁護団事務局

質問 東芝は自主的に損害賠償をしないのですか? SERVICE&PRODUCTS



結論からいえば,東芝は自主的には損害賠償をしないと思います。

私たち弁護団は,東芝は,自主的に粉飾決算による被害について損害賠償をするべきだと考えています。

東芝さえ,自主的に損害賠償してくれれば,被害を受けた方は,
財産的な損害を回復できます。

弁護団としても,株主の方が早期に十分に損害を回復するなら,
こんなに嬉しいことはありません。

なにも大変な苦労をして裁判をする必要はありません。

また,東芝が自主的に全ての株主に損害賠償をしてくれれば,
粉飾被害の裁判に参加した株主と参加しなかった株主との間で,
賠償してもらえるかどうかという点で差が発生することもありません。

弁護団としては,その方が嬉しいのです。

しかしながら,残念ながら,東芝が一般の株主の方に対して,
自主的に粉飾について損害賠償をする可能性は,ゼロに近いと思っています。

というのは,東芝が全ての株主の方に対して自主的に損害賠償をした場合,
その負担額は,とてつもない金額になるからです。

ためしに,計算してみましょうか?

まず,東芝が損害賠償するべき金額を,ここでは,
一株あたり100円と考えてみましょう。

これは,5月8日から,7月20日までの値下がり分に,おおむね一致する金額です。 (それからさらに下がっていますが,一応,ここでは7月20日までの分で計算してみます。)

東芝の発行済み株式総数は42億3760万2千株です(会社四季報より)。
全部の株主のうち,誰が損倍賠償を請求できる条件をクリアしているかはわかりませんが,ここでは,全株主が条件をクリアしているものとして扱います。

そうしますと,粉飾決算の被害の総額は,
一株あたりの賠償金額100円
×発行済み株式総数金42億3760万2千株
4237億6020万円
と推定されます。

一方,東芝株の時価総額は,1兆7369億円です。

ですから,もしも,東芝が粉飾決算による損害を株主全員に平等に賠償するのであれば,最大で,時価総額の25%程度を賠償しないといけなくなる可能性があります。

いかに東芝が巨大企業だといっても,さすがに4000億円を現金で自主的に支払ったら,会社は経営できなくなるでしょう。

かといって,
「じゃあ,一部の株主にだけ自主的に支払って,ことをおさめよう」
と思っても,一部の株にだけ支払う,ということが,そもそも問題となります。

一部の株主にだけ粉飾の被害を賠償すると, 株主に対する利益供与 となって,今度は,会社法違反の違法行為となる可能性が出てくるのです。

ですから,東芝が粉飾の被害を,自主的に支払うという場合には,
平等に支払わざるをえません。

ですので,東芝は,
「損害賠償を自主的に支払うならば全株主に4000億円を支払わないといけない」
「しかし4000億円を全部支払ったら,経営ができない」
という,ジレンマにおちいります。

じゃあ,どうするか,ということなのですが,通常,こういう場合,
経営者は 「裁判で負けたら支払います」 という対応をすることが多いです。

というのは,裁判で負けて,裁判所に「裁判で勝った株主に支払え」という支払命令を受けて,その命令にしたがって支払うのであれば,
誰の責任にもならないのです。

国家権力によって強制された支払ですから。

逆に,裁判所に命令されたことを実行しないのは,日本国内では許されない行為です。

裁判を起こしたのが,一部の株主であっても,裁判所の命令にしたがったのであれば,株主への利益供与にもならないし,金融商品取引法上の「損失補てん」という違法行為にもならないのです。

でも,「そうは言っても,株主が全員,粉飾被害について裁判をすれば,やはり4000億円を支払わないといけないことになるのでは?」
と思われるかもしれません。

しかし,ここが重要なことなのですが, 裁判を起こす株主は,結局,
ごく少数なのです。

まず,東芝の従業員持ち株会は裁判をしません。

また,東芝の取引先の会社は裁判をしません。

個人株主は,どうでしょうか。

個人株主のうち,インターネットなどを見ないので,そもそも東芝に対して損害賠償ができる,ということを知らない方,

損害賠償請求ができる,ということを知ったけども,面倒なのでしない方,
その数が非常に多いと思います。

東芝の株主のうち,いわゆる個人株主の持ち株は,30パーセントくらいです(東芝の公式発表による)ので被害総額4200億円のうち,1200億円が個人株主の被害の総額となります。

もし,個人株主全員が裁判を起こすと,1200億円となり,かなりのインパクトです。

しかし,残念ながら,実際に裁判を起こす方は,多く見積もっても全体の5パーセントから10パーセント程度と思います。

被害総額で考えると,60億円から120億円ということになるでしょうか。

それくらいの金額だと,東芝としては,わりと簡単に支払えてしまうのです。

では,そのまま,時間がたつとどうなるか?

損害賠償請求権というものは,3年の消滅時効があります。

ですので,3年間のあいだに裁判を起こさないと,時効で権利が消滅してしまうのです。

そうすると,東芝は,「裁判をおこなった,ごく一部の株主」対してだけ支払をする,ということで,3年間だけ我慢すれば,その残りの1千億円以上の支払をしなくてすむわけです。

東芝が粉飾被害に対して自主的に支払をしない,という背景事情を説明すれば,
こういうことになります。

残念なことですが,東芝にとってみれば,そうすることで,粉飾被害による支払金額を少なくすることができる,ということになるのです。

東芝から相談を受けた法律事務所の弁護士であれば,そういうアドバイスをすることになるでしょう。

マスコミ掲載歴

朝日新聞に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
日本経済新聞に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
読売新聞 に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
毎日新聞に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
テレビ東京に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
TBS放送 に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
産経ニュースに当弁護士団の活動が 取り上げられました。

東芝事件株主弁護団

2015年の東芝の粉飾決算により被害を受けた株主の被害回復を目的としています。

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