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私たちは,2015年に発生した東芝の粉飾決算事件の株主被害回復を目的とする弁護団です。

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東芝の決算修正がまだ続いています。裁判所が「損害」と認定する金額は結局,いくらになるのでしょうか? SERVICE&PRODUCTS


東芝の粉飾決算の発表は,今まで例のない迷走となっています。

主要な発表を抜粋しても,

  • 2015年5月8日  2014年度業績予想を未定と発表(従前は当期純利益2500億円見込みだった)
  • 2015年5月13日 マイナス500億円の過年度修正の見込みと発表
  • 2015年7月21日 マイナス1562億円の過年度修正と発表
  • 2015年8月18日 マイナス2130億円の過年度修正と発表
  • 2015年8月31日 有価証券報告書提出再延長と発表
  • 2015年9月7日 マイナス2248億円の過年度修正と発表

と,順次,決算修正額が拡大しています。

なお「過年度」というのは,「すでに決算として発表した過去の決算」という意味です。

「今年度の決算」の修正と「過年度の決算」の修正は,意味合いが大きく異なります。

「今年度」の決算見込みを修正するのは,違法ではありません。あくまで「見込み」ですから,最後に正確な金額に修正するのは,当然ともいえます。

しかし,過去に「この決算で間違いありません」として発表した決算(過年度決算)を修正するのは,違法の疑いが強い,問題行為ということになります。

金融商品取引法では,粉飾決算をしていたという事実を公表した日を「公表日」としています。

そして,「公表日」の前の1カ月と,「公表日」の後の1カ月の平均株価の差額を,「粉飾決算による損害」と推定するというルールをつくっています。

ここで,もし,「2015年5月8日」を「公表日」とした場合,

2015年5月8日の前一カ月と,後一カ月の平均株価の差額だけでいえば, 一株あたり60.973円ということになります。

これだけでも,もし,1000万円投資していれば,100万円以上の損害が発生していることにはなります。

ただ,こういうふうに,順次,決算修正額が拡大しているという場合に, 2015年5月8日の前一カ月と,後一カ月の平均株価差額だけが「粉飾決算による損害」と考えていいのか?

という疑問は,当然,出てくると思います。

少なくとも,5月8日の時点では,粉飾金額は500億円前後と思われていたわけですから,2000億円を超過するような粉飾決算とは認識されていなかったはずです。

この点は,どう考えるべきでしょうか?

私たち弁護団の見解は, 粉飾決算の公表は,2015年5月8日に始まり,7月20日,8月18日,9月7日という一連の公表行為が継続していた。

ちゃんと全部の粉飾決算が公表され終わってから「公表の後一カ月の平均株価」をカウントするべきである。 というものです。

この見解にしたがえば,東芝の粉飾決算の「一連の公表行為」は,5月8日から9月7日まで,ずっと続いていた,ということになります。

もし,「一連の公表行為」が終わってから,公表日の前後の一カ月の平均株価の差額を計算すると,かなり大きな金額になると思われます。

参考までに,第三者委員会の調査報告書の発表があった7月20日を例にとれば, 平成27年5月8日の前一カ月の平均株価 と 平成27年7月20日の後一カ月の平均株価 の差額は,106.7474円,ということになります。

この場合でしたら,1000万円投資していた方の場合には,200万円程度の損害が認定されることになるかと思います。

ただ,東芝の粉飾決算の「公表」は,まだ終わっていない,という可能性もあります。

これから,新しい「公表」があるかもしれません。

しばらくは,推移を見守ることとしましょう。

あくまで,ざっくりとしたところでいえば,
裁判所が「損害」と認定する可能性のある,
「公表の前一カ月と,公表の後一カ月の平均株価の差額」は,
少なく考えれば,一株あたり約60円
多く考えれば,一株あたり約100円から160円程度
というふうに言えるでしょう。

ただし,今後の東芝の新しい公表によって変わってくる可能性も当然にあります。




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東芝事件株主弁護団

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