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私たちは,2015年に発生した東芝の粉飾決算事件の株主被害回復を目的とする弁護団です。

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弁護団事務局

裁判以外の方法で、東芝に株主の損害を賠償させる方法はないのでしょうか。SERVICE&PRODUCTS

結論から言えば、「ない。裁判が唯一の方法」ということになります。


たとえば、金融ADRという手続きがあります。

これは、株式や投資関係の事件についての、裁判外での解決手段です。


基本的に、加害者と被害者の話し合いの場を提供する手続きだと考えてください。

専門的な知見をもつ委員が2名、間に入って、加害者と被害者の話を聞くことになります。

金融に関することなら,なんでも利用できる手続きですので,今回の粉飾決算の事件についても,利用すること自体はできるでしょう。


ただし、こういう、裁判外での解決手段の根本的な問題は、結局は「話し合い」にすぎません。

もし、東芝が「話し合ったけど、やはり賠償しません」と言い張った場合には、それ以上の追求ができないのです。

日本国憲法のもとでは、全ての人間も会社も対等の立場ですので、
自分の意思に反して、
賠償をしなければならないのは、裁判所の判決や命令を受けた場合だけです。

金融ADRのような裁判外での紛争解決は、結局は、裁判ではないので、強制力がないのです。


ですので,東芝に対して,粉飾決算の被害について,十分な賠償を請求するのであれば,裁判以外の方法は,ちょっと考えられないと思います。




マスコミ掲載歴

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東芝事件株主弁護団

2015年の東芝の粉飾決算により被害を受けた株主の被害回復を目的としています。

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