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私たちは,2015年に発生した東芝の粉飾決算事件の株主被害回復を目的とする弁護団です。

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弁護団事務局

どうすれば損賠賠償の請求ができるのでしょうか?SERVICE&PRODUCTS


本来ならば,東芝は,株主に対して,謝罪したうえで,

自主的に,株主に対して,粉飾被害により,株価が下落した分の損害を支払うべきです。

しかしながら,現実には,東芝が自主的に株主に対して,

株価が下落した損害を支払うことはないでしょう。

いままで,企業の粉飾決算で株価が暴落したことについて,

企業が自主的に株価の下落分を支払った事例はありません。

けしからない話ではありますが,そういう現実は現実として,

受け止めないといけません。

では,東芝が自主的に粉飾被害を賠償しないということであれば,

株主はどうするべきでしょうか。

あきらめて泣き寝入りをするのでしょうか。

いえ、そこは、相手が大企業であったとしても、違法な粉飾決算という,

あきらかに相手が悪い場合にまで、あきらめる必要はないと思います。

日本は法治国家であるのですから、

法律にもとづいて、裁判をして、

正しい損害賠償を求めるべきだと思います。

いままで,粉飾決算を起こした企業に対して,

西武鉄道事件,ライブドア事件,オリンパス事件など,

多くの裁判が起こされてきました。

そして、時間はかかりましたが、多くの株主の粉飾被害が回復されました。

今までの先行事例の結果から考えると,

こういう粉飾決算の事件では,時間はかかるけども,

株主の損害は回復される結論になると言えるでしょう。




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東芝事件株主弁護団

2015年の東芝の粉飾決算により被害を受けた株主の被害回復を目的としています。

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