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私たちは,2015年に発生した東芝の粉飾決算事件の株主被害回復を目的とする弁護団です。

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弁護団事務局

減額されるとしたら、どれくらいでしょうか?SERVICE&PRODUCTS


弁護団としては、東芝側の減額主張に対しては、徹底的に戦うつもりです。

粉飾決算による損害に対して,減額はゼロであり、損害が100%全部認められるべきだという主張をおこないます。


しかし、もしも責任の減額が認められるとしても、20%~30%程度だろうと予測しています。

ポイントとなるのは,

「東芝の粉飾決算以外の株価下落分が,どの程度あったと言えるのか?」
という点です。


過去の事例である、ライブドア対機関投資家訴訟において最高裁判所が,粉飾決算により発生した損害から,10%減額を認め、90%の損害賠償を認める判決を出しています。

ライブドア事件では,社長が突然逮捕されたり,それがテレビで放映されたり,さまざまな事情がありましたが,それでも,粉飾決算以外の株価下落要因は10%とされています。


また、最近に判決が出た、オリンパス事件では、大阪地裁が,粉飾決算による損害から20%減額を認めて、80%の損害賠償を認める判決を出しています。


東芝の場合、「粉飾決算の発表と無関係の事情」で株価が下がったといえる事情が,あまり見当たらないので、20%~30%よりも大きく減額されるようには思えないのです。

ただ,この点は,裁判のなかで,大きな争点となってくることは,間違いがないと思っています。




マスコミ掲載歴

朝日新聞に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
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読売新聞 に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
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テレビ東京に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
TBS放送 に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
産経ニュースに当弁護士団の活動が 取り上げられました。

東芝事件株主弁護団

2015年の東芝の粉飾決算により被害を受けた株主の被害回復を目的としています。

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