私たちは，2015年に発生した東芝の粉飾決算事件の株主被害回復を目的とする弁護団です。
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弁護団事務局
損害はどの程度賠償されるのでしょうか？SERVICE&PRODUCTS
弁護団は，東芝の粉飾決算によって，株主が受けた損害については，全額賠償されるべきだと思います。
弁護団も，「全額賠償」を目標として，裁判を起こします。
ただ，一方で，「全額賠償」までの道のりは，大変であることも認識してください。
株主としては，当然に思う「全額賠償」に対して，東芝の方からは，反論をしてくるはずです。
東芝の方は、粉飾決算以外の原因で株価が下がった部分がある、という主張をしてくると思います。
たとえば、同時期には、ギリシャがEUから離脱するのかしないのか、というテーマで、相場が少し荒れていたところがありました。
そうすると，「東芝の株は，海外の機関投資家の持ち株比率が高いから，ギリシャ危機の影響が大きかったはずだ」
という反論も予想されます。
また、平成２７年６月から、中国の本土で株価の大きな下落がありました。
そうすると，「東芝は，中国市場に深く入り込んでいたため，中国の株価の下落，中国経済の悪化の影響が大きかったはずだ」
という反論も予想されます。
東芝側としては、このような点を指摘して、
「株価が下落したのは、ギリシャ問題，中国経済の悪化によって下落した部分がある。したがって、全部が粉飾決算のせいではない」
と主張してくることが予測されます。
もちろん、この東芝側の反論というのは、
「粉飾決算による損害賠償する責任を認めたうえで、責任の減額をしてほしい」
という主張です。
今回，東芝から「責任が全くない」という反論がされる可能性は低いと考えています。
すでに，第三者委員会が「１５００億円以上の会計処理が正しくなかった」と結論を出している以上，「責任が全くない」という主張は通らないでしょう。
ですので，東芝側の反論のレベルというのは，
たとえば、株主の損害が１００万円だった場合に、３０万円減らして７０万円にしてほしい、あるいは、４０万円減らして６０万円にしてほしい、というレベルの主張です。
しかしながら、株主側としては、１００％全部回収したいと思うのは当然です。
ですので、東芝側の反論に対して、株主側としては、粉飾以外の原因はありません、と、きっぱりとはねのけるべきです。
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