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弁護団事務局
弁護団は,東芝の粉飾決算によって,株主が受けた損害については,全額賠償されるべきだと思います。
弁護団も,「全額賠償」を目標として,裁判を起こします。
ただ,一方で,「全額賠償」までの道のりは,大変であることも認識してください。
株主としては,当然に思う「全額賠償」に対して,東芝の方からは,反論をしてくるはずです。
東芝の方は、粉飾決算以外の原因で株価が下がった部分がある、という主張をしてくると思います。
たとえば、同時期には、ギリシャがEUから離脱するのかしないのか、というテーマで、相場が少し荒れていたところがありました。
そうすると,「東芝の株は,海外の機関投資家の持ち株比率が高いから,ギリシャ危機の影響が大きかったはずだ」
という反論も予想されます。
また、平成27年6月から、中国の本土で株価の大きな下落がありました。
そうすると,「東芝は,中国市場に深く入り込んでいたため,中国の株価の下落,中国経済の悪化の影響が大きかったはずだ」
という反論も予想されます。
東芝側としては、このような点を指摘して、
「株価が下落したのは、ギリシャ問題,中国経済の悪化によって下落した部分がある。したがって、全部が粉飾決算のせいではない」
と主張してくることが予測されます。