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私たちは,2015年に発生した東芝の粉飾決算事件の株主被害回復を目的とする弁護団です。

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東芝の粉飾被害の裁判は、いつまでに起こす必要がありますか?SERVICE&PRODUCTS


金融商品取引法21条の2にもとづいて損害賠償の請求をするには、今回の東芝の粉飾決算による虚偽記載の事実が公表されてから2年以内に請求しなければなりません。(21条の3)

ですから、なるべく、東芝の粉飾決算の事実が公表されてから2年以内に裁判を起こすことをおすすめします。


なお、2年以内に,東芝に対して裁判を起こすだけでよいのであって,
2年以内に裁判の判決までとる必要はありません。

裁判を起こした時点で,時効にはかからなくなります。

今回の東芝の事件の場合には、2015年の5月8日に今回の一連の粉飾決算の最初の公表がありました。

ですので、2017年の5月7日までに東芝に対して裁判を起こせば、金融商品取引法の規定により有利な条件で粉飾被害の裁判をおこすことができるのです。


なお、金融商品取引法の条件に,ぴたりには当てはまらない方の場合であっても
民法709条(不法行為責任)にもとづいて,東芝に対して,粉飾被害の損害賠償を請求できる可能性もあります。

ただ、金融商品取引法での責任を追求した方が、株主にとっては有利です。


※もちろん,5月8日が「公表」と考えていいのか?という問題はあります。

公表日が2015年5月8日だけだと断定しなくてもいいと思うのです。

今回の東芝の事件の場合、第三者委員会の発表があるまでは、誰も正確な粉飾の金額がわからなかたのですから、2015年4月3日から2015年7月21日まで「継続した一連の公表行為」と考えることもできます。

この考えが採用されれば、第三者委員会の調査報告書が完全に公表された2015年7月21日から数え始めて2017年7月20日までに裁判を起こせばよいことになります。

今回の事件において,東芝が粉飾決算していたという事実の「公表日」がいつと考えるべきなのか?
という論点は,いままで未解決の論点といえると思います。

今回の裁判を通じて,あきらかになってくる問題といえるでしょう。

粉飾決算の株主の損害は、まだ日本では、新しい分野です。

ですから、まだまだ、未解決の法律的な争点は多いのです。


でも,今回の東芝事件のような,未解決の論点を,ひとつひとつ克服していくことによって,法律や裁判実務は,一歩ずつ進化していくというものでもあります。




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