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私たちは,2015年に発生した東芝の粉飾決算事件の株主被害回復を目的とする弁護団です。

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弁護団事務局

株主が東芝に対して請求できる,法律上の根拠があるのでしょうか?SERVICE&PRODUCTS


金融商品取引法という法律が根拠になります。

金融商品取引法には、以下のような条文があります。

21条の2 第1項 (要約)株式を発行している会社(東芝)が、虚偽の記載のある有価証券報告書などの重要書類を使用した場合には、虚偽の記載により発生した損害を株主に賠償しなければならない

21条の2 第2項 (要約)虚偽の記載により発生した損害の金額は、虚偽の記載があったことを公表した日の直前1か月の平均株価と、虚偽の記載があったことを公表した日の直後の1ヶ月の平均株価と推定する。

この条文は、粉飾決算の被害の救済のうえで,非常に有効な条文です。


今まで、粉飾決算による株主の損害がテーマとなった裁判において、つねに問題だったのが、

「粉飾決算によって株価が暴落したのはわかるが、

具体的に、何円の損害が発生したと言えるのか?」

という点でした。

これは、非常に難しい問題です。

今まで、粉飾決算の裁判においては、

「具体的に何円の損害が発生した」

という証明について、非常に多くの労力と時間が投入されてきました。

金融商品取引法が、粉飾決算があった場合,損害とみなされる金額の推定規定を法律で決めたことによって、「具体的に何円の損害が発生した」という証明が非常に楽になりました。

この条文は、粉飾決算の被害の回復を求める株主側にとって、非常に強い武器となるに違いありません。




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産経ニュースに当弁護士団の活動が 取り上げられました。

東芝事件株主弁護団

2015年の東芝の粉飾決算により被害を受けた株主の被害回復を目的としています。

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