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私たちは,2015年に発生した東芝の粉飾決算事件の株主被害回復を目的とする弁護団です。

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粉飾決算事件についての過去の裁判例

東芝事件の今後の展開を考えるうえで,過去の同種の粉飾決算事件の実際の裁判例の結果は重要な情報だと思います。
ですので,弁護士が調査した,過去の粉飾決算事件の裁判例を公開します。

事例 ライブドア機関投資家訴訟事件

  • 基本データ
  • 被害総額  約109億円
  • 原告 生命保険会社(機関投資家)
  • 被告 ライブドア
  • 適用される法律 金融商品取引法21条の2


  • 第一審…東京地裁
  • 判決認容額 約95億円
  • 提訴金額 約109億円
  • 平成20年6月13日判決
  • 平成18年提訴
● 重要な判断


ライブドアの粉飾決算以外の原因による株価の下落分を30%と判断しました。
逆にいえば,原告が粉飾決算による株価下落により被害を受けた金額の70%の賠償が認められています。
その一方、原告が株価下落により被害を受けた金額の30%分の賠償は認められなかった,ということです。
なお、提訴金額である約109億円と判決認容額である95億円を単純に見比べると、90%近く賠償されているようにも見えます。
この点は、遅延損害金の加算によるものと思われます。
法律上、こういう事件の場合には、粉飾決算事件が発生した日から被害が実際に賠償されるまでの間、1年間あたり5%の遅延損害金が加算されるのです。
遅延損害金というのは、利息のようなものと考えて下さい。
ライブドア事件の場合、ライブドアの粉飾決算が発覚した平成16年から、判決の出た平成20年まで4年間が経過しているため、
遅延損害金が年5%×4年分かかりますので、
20%分が、さらに加算されているのです。
東芝の事件の場合にも,粉飾決算が発覚した平成27年から,判決まで4年間かかれば,20%の遅延損害金が加算されることになります。


  • 第二審…東京高等裁判所
  • 平成21年12月16日 判決
  • 平成20年 提訴
● 重要な判断

ライブドアの粉飾決算以外の原因による株価の下落分を10%と判断しました。
逆にいえば、原告が株価下落により被害を受けた金額の90%の賠償が認められています。
その一方、原告が株価下落により被害を受けた金額の10%分の賠償は認められなかった,ということです。

10%しか減額がなかったというのは,実務的な感覚からすれば,原告側,つまり,株主側の,ほぼ一方的な勝利であり,ライブドア側の,ほぼ一方的な敗北,といえるでしょう。
ただ,この裁判例は,原告側が,機関投資家であり,プロの投資家であったという事件です。一般個人の株主の場合に,裁判所が,同じ判断になるのかどうか,そこはわかりません。
東芝の事件の場合にも,目指す目標としては,減額を10%にとどめることができれば,大勝利といえるでしょう。


  • 第三審…最高裁判所
  • 平成24年3月13日
  • 平成21年 提訴
● 重要な判断

ライブドアの粉飾決算以外の原因による株価の下落分を10%と判断しました。
逆にいえば,原告が株価下落により被害を受けた金額の90%の賠償が認められています。
その一方、原告が株価下落により被害を受けた金額の10%分の賠償は認められなかった,ということです。

最高裁判所で2年程度時間がかかったのは謎ですが、金融商品取引法21条の2を根拠とした粉飾決算事件の損害賠償請求事件について最高裁が判断を出すのは初めてでしたので、かなり慎重な議論がされたということと思います。

この最高裁の判決が出たことで、粉飾決算による損害賠償請求事件は、ルールが明確となり、起こしやすくなったと言えるでしょう。

マスコミ掲載歴

朝日新聞に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
日本経済新聞に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
読売新聞 に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
毎日新聞に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
テレビ東京に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
TBS放送 に当弁護士団の活動が 取り上げられました。
産経ニュースに当弁護士団の活動が 取り上げられました。

東芝事件株主弁護団

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