岡山での説明会を予定しています。

東芝事件株主弁護団では,岡山での説明会を予定しています。

平成28年2月26日午後6時30分~,岡山駅隣接の,岡山コンベンションセンター

平成28年3月17日午後6時30分~,同じく,岡山駅隣接の,岡山コンベンションセンター
にて,説明会をおこないます。

東芝の粉飾決算事件に,興味があり,損害賠償の裁判に興味のある,中国,四国地方の方は,ぜひ,ご参加ください。
下記の弁護団公式サイトから申込をすることができます。

2月26日岡山説明会は,こちらからくわしい説明があります。
3月17日岡山説明会は,こちらからくわしい説明があります。

「東芝メディカル、売却4000億、応札10社程度か」ニュース解説…東芝粉飾事件

東芝が、子会社である、東芝メディカルを売却しようとしている、という報道がされています。

東芝メディカルという会社は、医療機器の製造販売をおこなっている会社でして、東芝グループのなかでも、将来性のある優秀な会社です。

医療機器の分野は、技術的に難易度が高く、容易には真似できない分野です。

医療機器の分野で伝統的に強いのは、アメリカのGE、ドイツのシーメンス社、という、世界の巨人です。

東芝メディカルは、こういう世界的な巨人にはかないませんが、国内1位世界4位という実績をもち、存在感を発揮しています。

こういう、将来性のある会社を手放して、一方で、問題ばかり起こしている原子力発電所メーカーを手元に置くというのは、長期的な視点では、理解ができません。 続きを読む 「東芝メディカル、売却4000億、応札10社程度か」ニュース解説…東芝粉飾事件

平成28年1月30日 大阪説明会

東芝事件株主弁護団の説明会を、平成28年1月30日土曜日 大阪弁護士会でおこないました。

弁護士佐野、弁護士吉田、弁護士松島、の3名で、説明会をおこないました。

大阪は、ここ数回は、団長の佐野隆久が単独でおこなっていたので、久しぶりに弁護士3名でおこなうと、一人あたりの負担が軽くなりました。

私たちの説明会では、通常、1時間半くらい説明をするため、一人で説明会を持つのは、なかなか、大変なところがあるのです。 続きを読む 平成28年1月30日 大阪説明会

ニュース解説「東芝、賠償請求32億円に増額 会計不祥事、元社長らに」東芝粉飾

東芝が旧経営陣に対して、今まで請求していた損害賠償金3億円を、29億円増加させて32億円にした、という報道がされています。

東芝の発表によれば、東芝が財務省に納付した課徴金約74億円と、決算の訂正作業のために会計監査人に支払った報酬約21億円のうち、旧経営陣に責任が認められる29億円を追加で増額させた、とのことです。

しかしながら、東芝の主張には、ずいぶんとおかしな点が多いと思います。

まず、東芝の主張を前提として、課徴金74億円と決算訂正費用21億円の合計額95億円が、粉飾決算によって発生した損害の全額だと、一応、仮定しましょう。

その95億円のうち、29億円が旧経営陣に責任があるものだ、と東芝は主張するわけですが、では、95億円のうち、29億円以外の66億円分は、誰に責任があるというのでしょうか?

旧経営陣は、粉飾事件に直接関与した、歴代3社長と監査役ですが、これらの方以外に、66億円分の責任を負う人がいるのであれば、東芝は、その人を訴えるべきです。

他に責任を負うべき人がいないのであれば、この66億円分の損害についても、旧経営陣に請求するのが、筋というものです。

したがって、私は、今回増額した29億円だけではなく、さらに66億円を追加して、少なくとも、合計95億円の請求をするべきだと思います。

 

もちろん、95億円を請求されても、個人が賠償できる限度は超えていると思います。

しかし、賠償することができないのであれば、自己破産をして、私財を全て吐き出すべきだと思います。

 

多くの東芝の株主が、彼らの粉飾決算によって、莫大な損害を出しているのですから、自己破産くらいしたらいいのです。

 

自己破産をしたのであれば、旧経営陣も、相応の責任を負った、と納得感も出てくるでしょう。

「東芝の不正、PC事業の社員らを任意聴取 監視委」とのニュース解説

朝日新聞などで、東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が東芝の社員を任意聴取している、という報道がされました。

任意聴取とは

任意聴取というのは、逮捕や捜索差押のような強制的な手段ではなく、

「ちょっと、こっちにきて、話を聞かせてよ」

とお願いするという、「断ろうと思えば断ることができる手段」で、関係者の話を聞くという、捜査手法です。 続きを読む 「東芝の不正、PC事業の社員らを任意聴取 監視委」とのニュース解説

平成27年12月14日は大阪第一次訴訟提起の日です。

平成27年8月ころから開始した、東芝事件の弁護団活動ですが、半年を経ないうちに、東京での第一回提訴に加えて、12月14日午後1時からは、大阪での第一回提訴をおこなうことができるようになりました。

準備は全部整っていますので、当日には、手続きだけになります。

大阪地方裁判所の南門から入り、大阪地方裁判所の庁内まで入廷行動をおこないます。

その後、午後2時からは、大阪地方裁判所の司法記者クラブにて、記者会見をおこなうことになります。

大阪での第一次訴訟ということで、報道もされると思います。

当日のニュースには注目して下さい。

 

第一次訴訟提起 東京地方裁判所 12月7日 東芝粉飾事件

第一回提訴について

弁護団は、平成27年12月7日付けで、東京地方裁判所に対して、株式会社東芝および役員個人5名被告(西田厚聰,被告佐々木則夫,被告田中久雄,被告村岡富美雄,被告久保誠)を被告として、第一次訴訟を提起しました。

今回提訴したのは、北海道、東北、関東、中部地方にお住まいの方です。関西地方以西の方は、12月14日の大阪第一次訴訟、12月21日の福岡第一次訴訟、にて提訴しています。

提訴総額は、金3億199万5607円です。

原告数は50名です。うち、東京都内にお住まいの方が12名、その他、関東、新潟、愛知、北海道にお住まいの方から、多くご参加いただいています。

請求の根拠としては、

株式会社東芝に対しては、民法709条、金融商品取引法第21条の2第1項を根拠としています。

元役員らに対しては、民法709条、金融商品取引法第22条第1項を根拠としています。

本件訴訟の意味

本件訴訟には3つの意味があります。

① 史上最大の消費者被害の救済という意味です。

推定被害者は30数万人にものぼります。

② 投資家の日本の証券市場に対する信頼回復という意味です。

違法行為による被害が現実に回復できなければ金融商品取引法の存在意味がありません。

③ 粉飾決算の「小出し」公表を許さない最高裁判所判例をつくる意味です。

「小出し」にすることで粉飾決算による賠償額が軽減されることになれば,「犯罪が割に合う」社会になってしまいます。

わが国の、正しい証券市場のためにも、粉飾決算の「小出し」公表を許さない最高裁の裁判例を構築したいと思います。

マスコミ報道

この第一回提訴は、報道機関にも注目され、ワールド・ビジネス・サテライトのトップのニュースの一部として、弁護団の入廷シーン、記者会見のシーンが報道されました。

弁護団活動をはじめた当初、弁護団のみんなと、

「私たちの活動が、ワールド・ビジネス・サテライトでとりあげられて、大江麻里子さんに原稿を読んでもらえるようになったら、大成功だね~」

と、半分冗談で言っていたのですが、現実になるとは思ってもいませんでした。

もちろん、弁護団活動は、ここが到達点ではなく、ここからがスタートです。

長丁場の活動になりますので、ながきにわたって、ご支援下さい。

これも、原告のみなさまから、ご支持いただいたおかげですので、大変に感謝しています。

NHKなど「旧ライブドア経営陣に賠償命令」ニュース解説

平成27年11月25日に、NHKニュースなどで、下記のニュースが報道されました。

「旧ライブドアの粉飾決算事件で、株価が下落し損害を受けたとして、株主だった男性が堀江貴文元社長ら当時の経営陣に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所はおよそ9200万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。」

これは、2006年(平成18年)に発覚した、ライブドアの粉飾決算により株価が下落したことによる、株主の損害が認められたという事件です。

ライブドア粉飾事件の場合には、史上最大の3300人の原告の集団訴訟がおこなわれました。
この裁判は、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所、と進み、2012年(平成24年)に、最高裁判所で、決着しています。
このときには、下落した株価の、ほぼ全額を賠償せよ、ということになりました。

ですので、賠償請求が認められたこと自体は、さほど不思議ではないのです。

粉飾決算があった場合には、株主からの賠償請求が認められるのは常識になりつつある、ということでしょう。

今回、集団訴訟とは別に、株主が訴訟を起こしていたようですが、なんで、集団訴訟から3年遅れて、しかも、なぜ、まだ東京地裁の段階なのか?は疑問です。

他の集団訴訟は、すでに、最高裁判所で、3年前に判決まで出ているわけですから。

なにか、特別な事情でもあったのでしょうか?

ニュース報道をみるかぎりは、特別な事情がわからないので、その点が疑問としては残ります。

平成27年11月14日_東京での被害者説明会_東芝粉飾事件

11月14日、東京の上野駅近くのオフィスビルにて、被害者説明会をおこないました。

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ちょうど、前日の11月13日に、東芝が今まで「業績は順調だ」としてきた、東芝の子会社である、ウエスティングハウスが、2012年度、2013年度に、1600億円程度の損失を出しており、東芝が、その子会社の損失を、発生した当時に公表していなかったことが、日経ビジネス誌にすっぱ抜かれました。 続きを読む 平成27年11月14日_東京での被害者説明会_東芝粉飾事件

毎日新聞など「東芝不正会計 課徴金70億円を勧告へ 監視委員会」との報道の解説–東芝粉飾事件とたたかう弁護団

平成27年11月18日毎日新聞などで,東芝の粉飾決算に対して,証券取引等監視委員会が課徴金70億円の納付命令を出すように金融庁に対して勧告する方向で調整に入ったとの報道がされました。

課徴金というものが,どういうものであるか,ということについては,以前に解説したことがあるので,ここでは割愛します。

ここでは,「課徴金の納付命令が出たことの影響はどうなるのか?」ということを考えたいと思います。

まず注目したいのは,課徴金の判断のなかで,11月中旬にあきらかになった東芝の子会社の原子力発電所の減損の問題(以下「原発減損の問題」といいます。)が,どのように判断されるのか,という点です。

原発減損の問題が,すでに提出した四半期報告書などの有価証券報告書の虚偽記載と判断されるのかどうか,が注目されます。

子会社における原発減損は,2012年(平成24年)に実施されていたということですから,本来なら,東芝本体の会計にも2012年(平成24年)に計上されるのが普通です。

ですから,2012年以降の東芝の有価証券報告書には,原発減損の問題が「記載されるべき重要事項が記載されていなかった」と評価される可能性が高いのです。

本来であれば,過年度(すでに過ぎ去った年度)の決算を,再度修正するのが,理に適ったやり方です。

しかしながら,東芝は,原発減損の問題について,過年度決算を修正するとは,まだ発表していません。

しかし,課徴金の判断によっては,再度,修正しなければならなくなる可能性があります。

この点が,弁護団としては,一番注目しているところです。

次に,課徴金の判断が出た場合,旧経営陣に対する東芝からの損害賠償請求に影響が出る可能性がある,ということです。

まず,本来であれば,東芝が,この課徴金の金額を,旧経営陣に対して損害賠償請求をするべきだ,ということになります。理由は以下のとおりです。

 

今まで,東芝に対して,旧経営陣に対する損害賠償を請求するように求めていた奈良の個人株主の方は,9月に「10億円」を請求するように求めていました。

この10億円という数字は,東芝が「粉飾金額を調査するためにつくった」第三者委員会の設置費用とされています。

9月の段階で,東芝が粉飾決算による損害として,確実に発生していた損害は,この10億円だったからです。

しかしながら,東芝に対して課徴金が実際に出されて,東芝がこれを納付したとすれば,この課徴金の金額は,「粉飾決算によって東芝に発生した損害」だということになります。

ですので,今回の粉飾決算について責任のある,東芝の旧経営陣は,東芝が課徴金70億円を支払ったという損害を東芝に賠償するのが当然だ,ということになります。

しかしながら,現在の東芝は,旧経営陣に対する損害賠償請求について「回収可能性を考慮して」,ごく少額しか請求していないので,おそらく,課徴金が発生しても,旧経営陣に対する損害賠償請求を増額はしないのかもしれません。

次に,株主代表訴訟を考えているという奈良の個人株主の方としては,今回の課徴金70億円をプラスして,旧経営陣に対して,

今までの10億円+課徴金70億円+役員責任追及委員会設置費用数億円

の請求をする可能性がある,と思います。

次に,課徴金の判断が出たあと,旧経営陣の刑事責任は問われるのかどうか?

という問題があります。

次に,課徴金の判断が出されたあとに捜査当局が刑事責任を問うために動き出すという可能性があります。

世間一般では,刑事責任は問われない,という意見があるようですが,私は,刑事責任が問われる可能性は十分にあると思います。

たしかに,今まで,東京地方検察庁は,全く動きませんでした。

検察には,苦い記憶がある(と思います)。

2006年(平成18年)の堀江氏のライブドア事件の際に,検察は,突然,堀江氏を逮捕して強制捜査をおこないました。

このとき,証券市場は大きく反応して,日経平均株価も大きく下がりました。

これは,検察の想定外であり,この件について検察は,かなり反省したはずです。

なぜなら,ライブドア事件のあとには,検察は,一度も,粉飾決算の事案について課徴金の判断がまだ出ていない状況での強制捜査をしていないからです。

検察は,どういう反省をしたのか,ということですが,別に,

「堀江氏に迷惑をかけて悪かった」

とは,絶対に考えてはいません。

検察が犯罪者に同情していては,仕事になりませんから,堀江氏自身には,同情はしていません。

ただ,検察は,

「証券市場を無用に混乱させて,多くの投資家に,結果的に損害をあたえてしまったこと」

については,かなり反省しているはずです。国家機関は,証券市場に対して中立的であるべきであって,必要以上に影響を与えてはいけない,ということは,わきまえているはずです。(少なくとも,私の知る検察官のキャラクターから考えれば,そういう思考になるはずです。)

そういうわけで,検察は,今では

「証券市場のことは証券市場に任せます。検察は,証券市場を監視する証券取引等監視委員会が判断したあとに動きます」

というポリシーであるはずです。

ですので,課徴金の判断が出た,ということは,検察にとっては,

青信号

が出た,ということなのです。