高松地裁…移送申立を却下判断。株主側勝利。

東芝集団訴訟の,中国四国第一次訴訟については,東芝の元役員である,西田氏,佐々木氏,田中氏,村岡氏が,
「裁判を東京地裁に移送してほしい」
という移送申立をおこなっていました。
これに対して,弁護団からは,移送を却下してほしいという意見を出していました。

高松地方裁判所は,平成28年8月5日付にて,本件移送申立を却下し,中国四国第一次訴訟を,高松地方裁判所で継続して審理する決定を出しました。

つまり,移送については,株主側が,勝利した,ということです。

東芝の元役員側から出された移送申立を却下する判断は,福岡地裁の判断に引き続いて,今回が二回目ということになります。

このように,東芝集団訴訟では,現在のところ,弁護団側が,有利に訴訟を展開している,と言うことができるでしょう。

 

「独フォルクスワーゲン集団訴訟は米国方式で」ロイター2016年8月9日

ロイター社から,フォルクスワーゲン社の集団訴訟に関する報道がされています。

ドイツのフォルクスワーゲン社は,排ガス規制について不正をおこなっていた,ということで,世界規模での集団訴訟の対象とされています。

フォルクスワーゲン社の本社のあるドイツでは,現在,世界中から170個の訴訟が提起されているとのことです。

170個の訴訟を別々におこなうのは,大変ですので,ドイツの裁判所は
「アメリカ方式の集団訴訟の方式で裁判を進める」
という声明を発表したとのことです。

裁判所は,今回の170個の訴訟の中から,代表となる原告を指名し,その原告と,被告であるフォルクスワーゲン社との訴訟の解決をもって,モデルケースとする,ということを考えているようです。

そうすると,裁判所としても,他の原告としても,真剣に裁判をするのは,代表となるモデルケース一件だけとなり,そのモデルケースの裁判の結果を,他の原告に関する裁判にも適用する,ということになるようです。

なお,ドイツの訴訟法は,アメリカのような「クラス・アクション方式」は認めていません。

ですから,本当にアメリカと同じような,大胆な「クラス・アクション方式」をおこなうことは不可能です。

もっとも,ドイツの現行法の範囲内において,「クラス・アクション方式」の良いところを生かすやり方はできるでしょう。

日本の裁判所も,集団訴訟の審理においては,諸外国の良い点を学んで,簡易・迅速な裁判をおこなっていただければ,と思うところです。

 

 

『東芝 終わりなき危機 「名門」没落の代償』という書籍が発売されました。

「東芝 終わりなき危機「名門」没落の代償」(著 今沢 真)という書籍が,毎日新聞出版社から発売されています。

この書籍の趣旨を一言でいえば,

「東芝は,今でも不正会計の原因となった原子力部門の問題を解決できておらず,社員の関係者に対する懲罰も極めて軽い。経営改革も,形だけととのえたようなものであって,本当に経営改革をしようとする意思に乏しい。これらを考えると,東芝が,これから,本当に再生できるのかは,きわめて疑問である」

ということになります。

私たち東芝事件株主弁護団は,東芝には,株主へのつぐないを十分にしてもらった上で,きちんと再生してほしいという立場です。

ですので,東芝には再生をしてほしいと願っています。

ただ,「再生」をするためには,前非をきちんと悔いて,心を入れ替えるということが必要です。

そのために,東芝は,第三者委員会を開いて,多額の必要をかけて総括をしたはずなのですが,そもそも第三者委員会の追及が「きわめて手ぬるい」ものであり,そういうこともあって,過去の総括は,中途半端なものに終わってしまっているような気がします。

東芝にかぎらず,最近,日本の過去の名門企業が,次々と大きな不祥事を起こし,また,不祥事を隠蔽していたことが明るみに出て,市場から「NO」を突きつけられています。

これは,大きな視点からみれば,日本経済の主役が,過去の「名門」企業から新しい産業,新しいビジネスに転換しようとしていることの,投影なのかもしれません。

「東芝 粉飾の原点」日経BP社

「東芝 粉飾の原点」という書籍が,平成28年7月19日に日経BP社から出版されています。

日経BP社は,東芝,および関連会社の社員さんからの聞き取り調査をおこなっており,その人数は800人を超えるとのことです。

そのような豊富な「肉声」を紹介しながら,東芝の不正会計問題の「原因」を丁寧に掘り起こしていっている本です。

公開情報を,わかりやすく,かみ砕いて説明してくれていますので,東芝事件について,その全貌を理解したいという方にとっては,とても有益な情報源となると思います。

書籍のなかでは,私たちの東芝事件株主弁護団の活動にも,一部,触れてくれている部分があります。

東芝の不正会計事件は,発生から1年以上経過してもなお,世間の話題を呼んでいるようであり,東芝の不正会計事件について解説した書籍は,売れ行き好調のようです。

東芝の集団訴訟も,まだまだ,新しく裁判をおこないたいという方をお待ちしています。

ぜひ,資料請求や,説明会に参加してください。

平成28年6月20日 福岡での裁判の期日がありました。

平成28年6月20日,福岡での裁判が再開されました。

東芝側から,裁判を福岡から東京に移送してほしいという移送申立がされていましたので,一時中断していました。

福岡地裁は,移送申立を却下して,裁判を福岡で続行することに決定しました。

次回の福岡での裁判の期日は,平成28年8月29日午後4時となっています。

平成28年7月12日 東京地裁で裁判期日がありました。

平成28年7月12日午前11時に,東芝集団訴訟の東京地裁での裁判期日がありました。

今回,弁護団からは,東芝の元役員の具体的な注意義務違反行為について主張をおこないました。

次回には,東芝の元役員からの反論がされる予定となっています。

次回の東京地裁での裁判期日は,平成28年9月13日午前11時を予定しています。

平成28年7月6日 大阪地裁で裁判期日がありました。

平成28年7月6日,午後1時15分から,大阪地方裁判所の新館531号法廷にて,東芝集団訴訟事件の裁判の期日がありました。

今回は,弁護団から,東芝の元役員の具体的な注意義務違反行為を特定しました。

次回は,東芝の元役員からの反論がされる予定となっています。

次回の大阪地裁での裁判期日は,平成28年9月7日午後1時15分の予定です。

 

ニュース解説「東芝の不正会計は「違法」 監視委、異例の見解公表へ」

証券取引等監視委員会が、東芝の不正会計は違法であったという見解を公表する予定であるというニュース報道がありました。

予定通りに、証券取引等監視委員会が、そういう公表をするのであれば、東芝に対して損害賠償請求をおこなっている私たちにとっては、非常な追い風となります。

今回、証券取引等監視委員会が問題視しているのは、西田氏らが関与したとされている

buy-sell取引(バイ セル とりひき)

という取引です。

これは、東芝が、取引先に対して「来年に、この部品を買い戻すから、今年に買ってくれ」という条件で部品を売って、売上をあげる方法です。

たしかに、今期の売上は上がるわけですが、来期には買い戻さないといけませんから、来期には負担が増えることになります。こんな取引は、会社の健全な売上ではありませんから、無意味な取引です。

こういう取引手法は、ずっと以前から、問題の多い取引手法であるということで、企業会計の現場では、まともな売上ではない、と認識されていました。

ですので、証券取引等監視委員会が、今回の東芝の不正会計について「違法」だという判断をすることは、とても常識的な判断だと思います。

弁護団としては、事態を注意して観察しようと思います。

また、証券取引等監視委員会の判断が出ると、西田氏らに対する刑事責任の追及についても、進む可能性があります。

 

東芝の株主総会にてビラ配りをしました。

弁護団の弁護士は,平成28年6月22日におこなわれた,東芝の株主総会の会場の前で,ビラ配りをおこないました。

その様子は,日経ビジネスオンラインの東芝株主総会の特集記事でも紹介されました。

およそ,700部ほど,ビラを配ったと思います。

東芝の株主総会にこられるような,意識の高い株主の方に,弁護団の存在をアピールできたことは,とてもよいことだと思いました。

 

東芝の株主総会に合わせた被害者説明会

東芝事件株主弁護団は、東芝の株主総会の日である、6月22日に合わせて、被害者説明会をおこないます。

東芝の株主総会は、例年、午前10時ころからはじまって、午後2時ころまでには終了します。

ですので、弁護団は、その後、午後5時から、東京都内で被害者説明会をおこないます。

東芝の株主総会に出席された方も、ご自宅に帰る前に、おたちよりいただければ、さいわいです。

説明会は、無料でおこなっていますので、どうぞ、お立ち寄りください。

よろしくお願いします。