東芝集団訴訟の日程について

東芝集団訴訟について,今後の裁判の予定を報告します。

東京訴訟について

東京地方裁判所 806号法廷

平成29年1月10日午後3時~

平成29年3月21日午後3時~

平成29年5月16日午前10時30分~

大阪訴訟について

大阪地方裁判所 新館531号法廷

平成29年1月18日午後1時15分~

平成29年3月22日午前11時~

福岡訴訟について

福岡地方裁判所 305号法廷

平成29年1月13日午後1時15分~

平成29年4月17日午後1時30分~

中国四国訴訟について

高松地方裁判所

平成29年2月1日午前10時~

平成29年4月10日午前10時~

 

 

平成28年10月31日 大阪訴訟の審理がありました。

平成28年10月28日 午前11時から,大阪地方裁判所 新館531号法廷にて,東芝集団訴訟事件(第一次~第三次)の事件の審理がありました。

現在の争点は,東芝のおこなった有価証券報告書の虚偽記載の「虚偽性」と「重要性」について,です。

今後の大阪訴訟の期日の予定は,

平成29年1月18日 午後1時15分 大阪地方裁判所 新館531号法廷

平成29年3月22日 午前11時 大阪地方裁判所 新館531号法廷

となっています。

弁護団は,新年明けても,集団訴訟を継続してがんばっていきます。

 

「証券取引等監視委員会が東芝元社長3名を事情聴取」とのニュースの解説

 証券取引等監視委員会が歴代の3人の社長から任意で事情の聴取を行ったようです。

 証券取引等監視委員会は,現在も,歴代社長を刑事裁判にかけることができるように精力的に活動しているようです。

 一方で,東京地検は,平成28年7月に「立件は困難」との見解を示しています。歴代社長を起訴し,歴代社長を刑事裁判にかけるかどうかを判断する権限は,検察官にあります。そのため,証券取引等監視委員会は,検察官が起訴できると判断できるように(判断せざるを得ないように)現在調査をしていることになります。

 

 しかし,なぜ,証券取引等監視委員会と検察との間で見解が分かれているのでしょうか。見解が分かれているものの一つが,ノートパソコン部門で行われていたBuy-Sell方式の悪用です。

 

 ここで,Buy-Sell方式について簡単にして説明しようと思います。

 A社のノートパソコンの組み立てを委託されたB1社B2社B3社が行っているとします。通常,部品の調達は,B社が行い,完成品をA社に売るという形をとります。

 しかし,各B社の購入量が少ない場合や,各B社の企業信用力に問題がある場合,調達条件が不利になります。簡単に言えば,まとめ買いをする方がお得にする,たくさん売っても,代金を支払えなさそうだから,少ししか売らない,という判断をされる可能性があるということです。

 そこで,A社が部品を調達したうえで,各B社に部品を売り,各B社が,その部品を使ってノートパソコンを製造したうえで,完成品をA社に売ります(A社が買い戻す)。これが,Buy-Sell方式の簡単な説明になります。

 東芝の場合,部品調達価格に,「マスキング価格」というのが設定されていました。これは,部品の調達価格に一定程度の金額を上乗せして,売買価格を設定しておくことにより,部品調達価格がわからないようにするメリットがあるため,採用されていました。

 

 ここまでは,証券取引法違反にはなりません。問題なのは,この後の会計処理です。Buy-Sell方式を利用した場合,決められた価格で部品を売ったとしても必ず決められた価格買い戻さなければならないため,実際には利益は発生しません。実際には,倉庫から工場に移して倉庫に戻すのと変わらないのです。

 そのため,Buy-Sell方式を利用した場合,部品を売ったことにより,利益にはならない為,「収益」と会計処理してはいけません。しかし,東芝は,これを「収益」として会計処理をしていました。

 そのため,証券取引等監視委員会は,東芝の行為を違法として歴代社長を刑事告発しようとしているのです。一方で,検察は,実際に取引がある以上,架空取引ではないため,問題ないと考えているようです。

 

では,Buy-Sell方式において,「収益」と計上して悪用するとどうなるのでしょうか。

 極端な例ですが,A社とB1からB3社をモデルに,部品の価格を1万円として「マスキング価格」を含めて,100万円,完成品の価格を5万円,商品の販売価格を10万円と仮定します。なお東芝の「マスキング価格」は,調達価格の4~8倍にもなっていました。

まず,A社は,1万円で部品を調達します,これを各B社に100万円で売ると,部品価格3万円,売買価格300万円(3社分)となり差額297万円となります。この297万円を利益として会計処理するとA社は,297万円の売り上げがあったことになります。

しかし,完成品5万円に,100万円を上乗せした315万円(3社分)で買い戻さなければならないので,実際には,297万円の利益は存在しません。利益が発生するのは,完成品10万円を売った時です。

会計上収益として処理すると297万円の売り上げがあることとなります。さらにこれを,期をまたいで行うと,当該期に買い戻す際の支払いは,存在しないため,売上のみが計算書類上に現れることになります。そのため,実際には,15万円の売り上げしかないのに,一時的に297万円の実態の無い売上を作出することができてしまいます。極端な話し「マスキング価格」を上げるだけで,売り上げを上げることができます。「3日で120億円の業績アップ」も簡単にできてしまうのです。

そして,一度,Buy-Sell方式の悪用を始めてしまうと,次の期をまたぐ際には,計算書類に買い戻しの支払いのマイナスが付くため,再度同じように「マスキング価格」を設定しなければ,業績を維持できず,(実際に業績が上がっていなければ)「マスキング価格」を上げなければ,業績アップができず,悪用が常態化してしまうのです。

これが認められてしまうと,実態の無い売上を簡単に作出できてしまうため,会社の計算書類を信用できなくなり,証券取引ができなくなってしまうため,証券取引等監視委員会は,厳しい処分を求めているのです。

 

他にも,歴代社長が不正を知っていたうえで指示していたか(故意)の立証など,検察が起訴をためらう理由があると思いますが。今回はここまでにしたいと思います。

「海外投資家ら、東芝を提訴 不正会計で166億円請求」とのニュース解説

海外の機関投資家が、東芝の2015年に発覚した不正会計により、166億円の損害が発生した、という主張で、東芝に訴訟を提起したというニュースが報道されています。

東芝のホームページにおいても、海外機関投資家から訴訟を提起されたということが公表されています。

東芝の公表記事はこちらから

今回、訴訟を提起したのは、アリアンツ・グローバル・インベスターズ、という機関投資家を中心として、ドイツとアメリカの投資家45名とのことです。

アリアンツ・グローバル・インベスターズのホームページはこちらから

この機関投資家は、ドイツに本社のある機関投資家のようであり、世界的に見ても、かなり大きい機関投資家です。世界中に拠点があり、日本でも東京に拠点を置いています。

総資産は57兆円、とのことです。

日本の年金基金より総資産が少ないですが、年金基金は公的な資金の運用ですから、同列に比較してはいけないでしょう。

民間の機関投資家で総資産57兆円というのは、世界最大級です。

さて、東芝に対する、投資家からの訴訟が今後、どうなっていくか、ということですが、

弁護士の予想としては、今後も、同規模の訴訟が何件か起こされると思います。

東芝は、日本を代表する総合家電メーカーであり、伝統もあり、国際的にも知名度の高い会社です。

ですので、多くの海外機関投資家が東芝株を買っていた可能性が高いです。

東芝自身が公表している資料によれば、東芝の株主の3分の1は海外の法人だということです。

「海外の法人」の多くは、機関投資家だと考えるべきでしょう。

東芝のような、国際的に知名度が高く、日本を代表するような会社の銘柄というものは、海外の機関投資家から見ると、ファンドに組み入れやすい銘柄なのです。

なぜならば、ファンドの所有者に対して、東芝株を買う、ということを納得させやすいからです。

海外の機関投資家は、こういう不正会計があった場合には、自分の顧客に対して、説明のつく行動をしなければなりません。

これを「スチュワードシップ・コード」といいます。

他人の財産を管理する以上は、財産管理のために最善の行動をしなさい、というルールです。

「最善の行動」といえば、不正会計による損害は賠償してもらうことが「最善の行動」ということになると思います。

少なくとも、泣き寝入りするような機関投資家は、顧客に見放されるでしょう。

そうすると、海外の機関投資家は、積極的に東芝に対して訴訟を提起してくると思います。

どのくらいの規模になるでしょうか?

東芝は、全部で42億株を発行しています。

そのうち3分の1ですから、14億株は、海外の機関投資家が保有していたことになります。

そうすると、もしも、一株あたり100円の損害が発生していたと仮定すると

(2015年5月8日から同年7月21日までの値下がり幅が、だいたい100円くらいです。)

海外の機関投資家は1400億円の損害を受けている、という可能性があります。

そうすると、現在、訴訟を起こしている、海外の機関投資家166億円、というのは、総額の10%程度、ということになります。

そうすると、まだまだ、今後、1000億円以上、海外の機関投資家から訴訟が提起される可能性がある、ということになります。

さいわい、東芝は、最近は、収益構造が改善し、株価も高くなっていますが、不正会計のツケは、まだまだ、全ては支払っていない、ということになりそうです。

 

東芝不正で「年金損害」との報道の解説

東芝の不正会計事件について,年金を運用する団体が,東芝に対して,自社が保有していた株式が不正会計によって損害を受けたとして,訴訟を提起したことがニュースとして報道されています。

年金を運用する団体は,「年金積立金管理運用独立行政法人」という名称です。

省略すると,GPIFです。

テレビ東京の報道

毎日新聞の報道

日本経済新聞の報道

この件については,弁護団でも,株主のみなさまに,何回か,お伝えしてきました。

GPIFは,平成28年6月にも,一度,6億円程度の訴訟を,東芝に対して起こしています。

このときには,新株として発行された株式を引き受けた分だけを対象としましたので,金額が少なかったのです。

そして,GPIFは,平成28年8月に,今回の約119億円の訴訟を,東芝に対して起こしました。今回,報道されているのは,この8月に起こした裁判の,第一回口頭弁論がおこなわれたという報道です。

第一回口頭弁論の場合には,裁判所に,原告と被告,そして,裁判所の三者が一回顔を合わせることになります。

ですので,ニュース報道的には「絵がとれる」ということになりますので,テレビ報道が入ることが多いのです。

なお,ニュース報道でみたところ,被告席,つまり,東芝側の代理人である弁護士は,私たちの集団訴訟に出廷している弁護士と同じ人でした。

顔に見覚えがあります。

GPIFが,私たち,個人株主と,基本的に同じ立場にたって裁判をする,というのは,私たちとしても,心強いところです。

GPIFにも,がんばってほしいと思います。

もちろん,私たちも,がんばります。

 

個人株主が新日本監査法人に対して株主代表訴訟に踏み切った理由

 東芝の個人株主が会計監査を担当した新日本監査法人に対して,平成28年9月20日,約105億円の損害賠償請求を求める株主代表訴訟を起こしています。

 どうやら,105億円のうち,73億円は,東芝が納付した課徴金,30億円は,不正発覚後の追加の監査報酬のようです。

 

 73億円の課徴金の部分については,東芝が不正会計を行ったことに対する課徴金ですから,不正会計を発見できなかった責任が新日本監査法人にあるとしても,主たる責任は,東芝にあると思われます。

 一方,追加の監査報酬については,過失により,東芝の不正会計を発見できなかったうえで,不正会計を正しくするための監査の報酬を支払っていることになります。

そのため,新日本監査法人が,不正会計をきちんと発見できていれば,追加報酬は支払う必要が無かったのですから,理屈のうえでは,請求できる可能性はあるのかもしれません。

 

 ここで,東芝の個人株主が,新日本監査法人に株主代表訴訟を提起できる根拠について,解説したいと思います。

 会社法第423条1項は,「取締役,会計参与,監査役,執行役,又は会計監査人は,その任務を怠ったときは,株式会社に対し,これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定しています。

 東芝の事件に当てはめると,「株式会社」は東芝に当たります。そして,「取締役」は既に,東芝や個人株主より,訴訟を提起されている,歴代の社長などの役員が当たります。そして,新日本監査法人は,「会計監査人」に当たります。

 そして,会社法847条に基づいて,必要な手続きを取ったうえで,株主代表訴訟を提起することができます。

 

 会計監査人に対して,個人株主が株主代表訴訟を提起することは非常に珍しい事です。

 まず,会計監査人に対して,株主代表訴訟を提起することが,法律上認められたのが,会社法ができてからのため,そもそも,歴史が浅いということがあります。

また,会計監査人は,株式会社の計算書類について,外部監査を行うことにより,株主・債権者の利益保護を図るものであると言われています。そのため,会計監査人の仕事は,会計に関する監査に限られます。

そうすると,取締役や監査役等と比べて,会計監査人の職務の範囲は狭く,また,会社外部の者ですから,「任務を怠った」という評価を受ける可能性は,一般的には,あまり大きいとは言えません。

 

さらに,会計監査人の職務は,会社の会計に関するものですから,専門性が高く,一般の株主が「任務を怠った」という判断をするのが難しいという事情もあります。

また,計算書類という秘匿性の高いものに関する職務ですから,「任務を怠った」と判断するための資料の収集自体も難しいと考えられます。

そのため,会計監査人(監査法人)に対する株主代表訴訟が提起されることは,他に類例が少ないのです。

 

 今回,東芝事件について,会計監査人である新日本監査法人に対し,株主代表訴訟が提起された,背景事情には,どういうことがあるでしょうか。

 

一番の決め手は,金融庁が行った新日本監査法人に対する「相当の注意を怠り,重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。」ことを理由とする課徴金処分だと思います。

 

金融庁が十分に調査のうえで,新日本監査法人が相当の注意を怠った,と認定しているのです。

したがって,「過失」があったと判断される可能性が出てきたと思われます。

 

そのような,金融庁の判断が背景事情にあったからこそ,今回,個人株主の方も,新日本監査法人について株主代表訴訟提起に踏み切ったのだと思います。

 

ニュース解説「東芝に105億円賠償を」個人株主が監査法人提訴 との報道の解説

東芝の個人株主が,不正会計事件当時に東芝を監査していた,新日本監査法人に対して,東芝の不正を発見できなかったことについての損害賠償をするように求める裁判を起こしたとの報道がされています。

もともと,個人株主は今年7月に,東芝に対して,「不正会計を発見できなかった監査法人に対して損害賠償を請求しなさい」という,提訴要求を起こしていました。

会社法によれば,株主が提訴要求をおこなってから,60日以内に会社が提訴要求にしたがわない場合には,株主は,会社に代わって,提訴要求の内容にしたがった訴訟をおこすことができるようになります。

これを「株主代表訴訟」といいます。

株主代表訴訟は,「株主を代表しておこなう訴訟」ではなくて,「株主が会社を代表(代理)しておこなう訴訟」という意味です。

その意味では,「株主代理訴訟」という名前の方がよかったのかもしれません。

さて,株主から提訴要求を受けた,東芝は監査法人を提訴しない,ということを選択しました。

東芝が提訴しない,ということを決定したので,株主代表訴訟を起こすことが法律上,可能になったので,提訴した,ということです。

もっとも,監査法人は,平成27年12月に,金融庁から
「東芝の監査をおこなうにあたって,重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。」
という理由で,課徴金処分を受けています。
課徴金の金額は21億円という巨額です。

金融庁がおこなった課徴金処分の詳細はこちら

金融庁が「監査法人には過失,すなわち,ミスがあった」と判断しているのですから,監査法人に過失があるのは,あるのでしょう。

ですので,株主が「監査法人を訴えろ」と要求しているのも,当然といえば当然だともいえるところでもあります。

ただ,今回の問題は,
「東芝の当時の社長が,みずから率先して不正会計をおこなっていたにもかかわらず,監査法人に対して,東芝の不正会計を発見できなかったのだから,損害を賠償しろと言えるのか?」

という,なかなか,難しい論点に切り込む裁判ということになるのでしょう。

東芝自身も,不正会計の責任があります。

一方,新日本監査法人にも,不正会計の責任があります。

両方ともに不正会計の責任がある場合に,はたして,東芝が新日本監査法人に,不正会計による損害の賠償を請求できるのか?

おそらく,監査法人の立場からすれば
「会社が,わざと不正をして監査法人をだましたというのに,その損害を監査法人に賠償しろというのは,詐欺のようなものではないか?」
と思うでしょう。

なかなか,ユニークな裁判になると思います。

ただ,今回の裁判を通じて,東芝と新日本監査法人との関係が,明らかになってくるというところもあるのかな,と思います。

その意味では,真実発見のためには意味のある裁判だと思います。

平成28年9月13日 東京訴訟に出廷しました。

平成28年9月13日 午前11時からの東京訴訟の裁判期日に出廷しました。

今回は、東芝、および、元役員から、有価証券報告書の虚偽記載に関しての、ある程度まとまった反論がされました。

弁護団としては、次回の期日において、しっかりとした反論をしていきたいと考えています。

次回の東京訴訟の日程は、11月8日 午前11時からとなっています。

平成28年9月7日 大阪訴訟の裁判期日に出廷しました。

弁護団は、平成28年9月7日午後1時15分の、大阪での集団訴訟の裁判期日に出廷しました。

この期日では、東芝、および、元役員から、ある程度、まとまった反論がなされました。

次回の期日では、弁護団が、これに対して、詳しい反論をする予定となっています。

次回の大阪訴訟は、10月28日午前11時の予定です。

よろしくお願いします。

「東芝、新日本監査法人を提訴せず 不正会計問題で」とのニュース解説

東芝が新日本監査法人を提訴しないことにした、というニュース報道がされています。

東芝は、今年の7月ころに、個人株主から
「東芝の不正会計事件の監査が不十分だったために、今回の不正会計事件が発生したのだから、当時の監査法人に、不正会計事件の損害賠償を請求しろ」
という提訴請求通知を受けていました。

この提訴請求通知を受けると、会社法では、60日以内に、
請求通りに提訴するか
提訴しないか
を決定しないといけなくなります。

ですので、今回の報道は、東芝は監査法人を提訴しない、という選択をしました、ということを公表したということです。

なお、今回の東芝の公表資料はこちらから確認できます。

東芝自身の公表資料によれば、
「本件は当社の元経営トップらの関与等に基づき不適切会計が行われたものであり、本件不適切会計処理の一時的責任は当社にあることは否定できません」と言っています。

なるほど、東芝としては、不正会計の責任が自社にあることを、公の場で認めたのですから、今回の訴訟でも、きちんと自社の責任を認めてほしいものです。

東芝のような、立派な会社が、まさか、マスコミの前では自社の責任を認めるが、裁判の場では責任を認めない、というような、
二枚舌
のような対応は、なさらないものと期待しています。

今回、「東芝が監査法人を訴えない」という報道により、東芝が、不正会計の責任は自社にある、というコメントを引き出すことができたことは、集団訴訟の原告にとっては、有利な展開になったと考えています。