大阪第一訴訟について、東芝からの答弁書が弁護団に提出されました。
そのため、東芝が今回の訴訟を、どこの法律事務所に依頼していかのかが、ようやくわかりました。
大阪第一次訴訟の第一回口頭弁論期日
平成28年2月19日 午前10時から、東芝集団訴訟事件の、大阪第一次訴訟の、第一回口頭弁論期日がありました。
口頭弁論の様子は、NHKでも放送されました。
東芝側は、争う姿勢をみせています。
当弁護団としては、東芝に対しては、過去の過ちを真剣に見つめて、誠実に対応することをのぞんでいます。
次回の期日は、平成28年4月28日午後1時15分からです。
弁護団の活動履歴
東芝事件株主弁護団の活動履歴を一覧表にまとめています。
2015年 7月23日 東芝事件株主弁護団が結成されました。
2015年 9月 5日 第一回の被害者説明会を梅田で開催しました。毎日放送ニュース番組などで報道されました。
2015年10月 3日 東京での初めての被害者説明会を開き，TBSなどで報道されました。
2015年10月17日 東京・関東を担当する，よつば総合法律事務所が弁護団に参加しました。
2015年11月10日 九州を担当する，田中ひろし法律事務所が弁護団に参加しました。
2015年12月 7日 東京地方裁判所に東京第一次訴訟を提起しました。原告50名。請求総額約3億円。
2015年12月14日 大阪地方裁判所に大阪第一次訴訟を提起しました。原告45名。請求総額約1億7千万円。
2015年12月21日 福岡地方裁判所に九州第一次訴訟を提起しました。原告6名。請求総額約3千万円。
2016年 2月19日 大阪第一次訴訟の第一回口頭弁論期日(予定)。
2016年 3月 4日 東京第一次訴訟の第一回口頭弁論期日(予定)。
2016年 3月18日 福岡第一次訴訟の第一回口頭弁論期日(予定)。
「鴻海がシャープ買収へ…６０００億円超拠出 最終調整」ニュース解説
台湾のメーカーである鴻海（ホンファイ）が、シャープを６０００億円から７０００億円で買収する交渉が、最終局面となっている、というニュースが報道されています。
この鴻海（ホンファイ）というメーカーは、台湾のメーカーですが、工場の多くは中国本土にあります。
頭は台湾、体は中国本土、という会社です。
鴻海（ホンファイ）は、まるで軍隊みたいな会社であって、工場労働者にとっては、けっこうキツイ労働環境です。
何回も、労働者が労働環境に耐えかねて自殺したりしています。
もっとも、その一方で、どれだけ厳しい労働環境であっても、中国の農村部の労働環境と比較すれば、現金収入があり、希望があるだけ、まだマシだ、と主張する人もいます。
「その証拠に、中国農村部から鴻海（ホンファイ）への就職希望者は、非常に多いではないか」というのが、その論拠のようです。 続きを読む 「鴻海がシャープ買収へ…６０００億円超拠出 最終調整」ニュース解説
鹿児島で説明会を開催します。東芝事件株主弁護団
東芝事件株主弁護団は，鹿児島で説明会を開催します。
東芝の粉飾決算事件に，興味，関心があって，東芝に対する裁判を考えている方は，ぜひ，ご参加ください。
平成２８年２月２７日土曜日
午後１時３０分開始
場所は，鹿児島市 東千石町 のサンプラザ天文館です。
岡山での説明会を予定しています。
東芝事件株主弁護団では，岡山での説明会を予定しています。
平成２８年２月２６日午後６時３０分～，岡山駅隣接の，岡山コンベンションセンター
平成２８年３月１７日午後６時３０分～，同じく，岡山駅隣接の，岡山コンベンションセンター
にて，説明会をおこないます。
東芝の粉飾決算事件に，興味があり，損害賠償の裁判に興味のある，中国，四国地方の方は，ぜひ，ご参加ください。
下記の弁護団公式サイトから申込をすることができます。
「東芝メディカル、売却４０００億、応札１０社程度か」ニュース解説…東芝粉飾事件
東芝が、子会社である、東芝メディカルを売却しようとしている、という報道がされています。
東芝メディカルという会社は、医療機器の製造販売をおこなっている会社でして、東芝グループのなかでも、将来性のある優秀な会社です。
医療機器の分野は、技術的に難易度が高く、容易には真似できない分野です。
医療機器の分野で伝統的に強いのは、アメリカのGE、ドイツのシーメンス社、という、世界の巨人です。
東芝メディカルは、こういう世界的な巨人にはかないませんが、国内１位世界４位という実績をもち、存在感を発揮しています。
こういう、将来性のある会社を手放して、一方で、問題ばかり起こしている原子力発電所メーカーを手元に置くというのは、長期的な視点では、理解ができません。 続きを読む 「東芝メディカル、売却４０００億、応札１０社程度か」ニュース解説…東芝粉飾事件
平成28年1月30日 大阪説明会
東芝事件株主弁護団の説明会を、平成28年1月30日土曜日 大阪弁護士会でおこないました。
弁護士佐野、弁護士吉田、弁護士松島、の3名で、説明会をおこないました。
大阪は、ここ数回は、団長の佐野隆久が単独でおこなっていたので、久しぶりに弁護士3名でおこなうと、一人あたりの負担が軽くなりました。
私たちの説明会では、通常、1時間半くらい説明をするため、一人で説明会を持つのは、なかなか、大変なところがあるのです。 続きを読む 平成28年1月30日 大阪説明会
ニュース解説「東芝、賠償請求３２億円に増額 会計不祥事、元社長らに」東芝粉飾
東芝が旧経営陣に対して、今まで請求していた損害賠償金３億円を、２９億円増加させて３２億円にした、という報道がされています。
東芝の発表によれば、東芝が財務省に納付した課徴金約７４億円と、決算の訂正作業のために会計監査人に支払った報酬約２１億円のうち、旧経営陣に責任が認められる２９億円を追加で増額させた、とのことです。
しかしながら、東芝の主張には、ずいぶんとおかしな点が多いと思います。
まず、東芝の主張を前提として、課徴金７４億円と決算訂正費用２１億円の合計額９５億円が、粉飾決算によって発生した損害の全額だと、一応、仮定しましょう。
その９５億円のうち、２９億円が旧経営陣に責任があるものだ、と東芝は主張するわけですが、では、９５億円のうち、２９億円以外の６６億円分は、誰に責任があるというのでしょうか？
旧経営陣は、粉飾事件に直接関与した、歴代３社長と監査役ですが、これらの方以外に、６６億円分の責任を負う人がいるのであれば、東芝は、その人を訴えるべきです。
他に責任を負うべき人がいないのであれば、この６６億円分の損害についても、旧経営陣に請求するのが、筋というものです。
したがって、私は、今回増額した２９億円だけではなく、さらに６６億円を追加して、少なくとも、合計９５億円の請求をするべきだと思います。
もちろん、９５億円を請求されても、個人が賠償できる限度は超えていると思います。
しかし、賠償することができないのであれば、自己破産をして、私財を全て吐き出すべきだと思います。
多くの東芝の株主が、彼らの粉飾決算によって、莫大な損害を出しているのですから、自己破産くらいしたらいいのです。
自己破産をしたのであれば、旧経営陣も、相応の責任を負った、と納得感も出てくるでしょう。
「東芝の不正、ＰＣ事業の社員らを任意聴取 監視委」とのニュース解説
朝日新聞などで、東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が東芝の社員を任意聴取している、という報道がされました。
任意聴取とは
任意聴取というのは、逮捕や捜索差押のような強制的な手段ではなく、
「ちょっと、こっちにきて、話を聞かせてよ」
とお願いするという、「断ろうと思えば断ることができる手段」で、関係者の話を聞くという、捜査手法です。 続きを読む 「東芝の不正、ＰＣ事業の社員らを任意聴取 監視委」とのニュース解説