平成２７年１１月１７日，毎日新聞などにおいて，東芝の子会社の原子力大手のウエスティングハウスが２０１２年度（平成２４年）に９億３０００万ドル（約７６２億円）の損失計上をおこなったことを当時公表していなかったことが，東京証券取引所での適時開示違反であったということを公表しました。

このニュースを解説したいと思います。

まず，世間一般では，親会社，子会社，と一般にいいますが，それぞれが別の会社です。

親会社の資産と，子会社の資産は，それぞれ，別です。

ですから，「子会社が損失を出した」といっても，それがすぐに，親会社の損失となるとはかぎりません。

ただし，親会社というのは，子会社の株式を大量に持っているわけです。

ですから，親会社の「資産」の一部が子会社の株式であるわけですから，子会社の株式が値下がりした場合には，それだけ，親会社の「資産」が値下がりするということになります。

したがって，親会社は，親会社の「資産」である子会社の株式が値下がりしたら，親会社の「資産」が減少した，という会計処理をしないといけないのです。

ただ，「子会社の株式が値下がりした」と言えるのかどうか，というのは，また，いろいろと解釈の余地のあるところでもあります。

証券取引所に上場している株式の場合には，毎日，その株式の値段がつきますから，値下がりした，値上がりした，ということが正確に言えるわけです。

しかしながら，証券取引所に上場している株式，いわゆる非上場株式の場合，子会社の株式の市場取引をしている人がいませんから，客観的に正しい値段をつけてくれる人がいません。

したがって，非上場の子会社の株式の資産価値が，下がったのか，それとも下がっていないのか，というのは，一見して，よくわからないところがあるのです。

本来，非上場の子会社であっても，その資産価値を適正に評価するために，公認会計士という資格をもった人が監査をするわけです。

公認会計士は，自分が出した「適正意見」が間違っていた場合には，責任を問われる立場にありますから，法律に基づいて正しい会計をおこなおうとします。

しかしながら，時には，業績をよく見せかけたい企業の幹部と，意見が衝突してしまうということもあるわけです。

公認会計士の監査報酬を支払っているのは，企業の方ですから，企業は，公認会計士が気に入らなければ，

「お宅が言うことを聞かないなら，他の会計士に変えるわ！」

という，最終手段がつかえるわけです。

こうなってくると，公認会計士も困ります。

ですので，「完全な違法会計はさすがにできないが，なんとか屁理屈をこねて，一応の理屈の合う範囲で企業の要求をギリギリ認めよう」という，（不毛な）努力を，公認会計士は，おこなうことになるのです。

そして，実際，東芝と，公認会計士との間で，ウエスティングハウスの資産価値について，激論があったようですが，東芝本社が，かなり強く言って，公認会計士を押さえ込んだようです。

そして，ウェスティングハウスの件については，２０１２年度（平成２４年）の段階で，本来ならば，東芝本体における資産価値に計上するべきであったにもかかわらず，計上していなかった，ということになるわけです。

さて，この問題は，どのように発展するのか，それはまた，別稿にて触れていきたいと思います。

前回、東芝が元幹部に請求する金額は、３億円などでは全然ダメであって、最低限１０億円は請求するべきだ、という意見を言いました。

それは、もう、そういうふうに結論をつけたのですが、次に考えたいのは、

「なぜ、東芝は３億円に限定したのか？」

ということです。

以下は、私の推測にすぎない、ということを前提に聞いてください。証拠があるわけではないのです。

まず、東芝の歴代３社長は、７月に発表のあった第三者委員会の結果を踏まえて、役員などを辞職しました。

たしか、そのとき、役員を辞職するときに、一人あたり１億円くらいの退職金が支払われた、という報道があったように思います。

東芝に勤続何十年、役員手当なども付くなら、退職金１億円くらいは、十分にあり得る話です。

もし、元社長の方々が退職金の支払を辞退したのであれば、そういう報道があるはずですが、そういう報道はありませんでした。

もし、元社長３人が、退職金１億円を支給してもらい、それを現在も持っているのであれば、その金額は、１億円×３人で、３億円になります。

そうすると、「３億円」という金額には、特別な意味合いが出てきます。

つまり、東芝は「粉飾決算の中心人物であった以上、さすがに退職金は返してくださいよ、でも、退職金を返していただければ、それ以上の責任は追求しませんよ」

という意思表示をした、と解釈できるのです。

ひょっとしたら、大企業の経営幹部の感情というものは、そういうものなんでしょうか？

ただ、たとえ経営幹部が、そう思ったとしても、第三者委員会が、そういう「経営者の事情」とは別個独立の立場で、責任追及を判断しなければならないはずです。

第三者委員会のトップは、元・札幌高裁長官ということで、少しは期待するものがあったのですが、

こんなふうに「裁判官を辞めたとたん、スポンサーにおもねる」ような判断をするとは、

裁判官出身者といえども、まったく、あてにはならない、ということですね。

「世渡り上手な」元裁判官だと思います。

また、もう一つ、気になるのは、役員責任賠償保険は適用されないのか？ということです。

上場会社の役員は、通常、役員責任賠償保険、という保険に入っていることが多いのです。

たとえば、東京海上日動保険の役員責任賠償保険は、こういうものです。

もっとも、無制限ではなく、上限５億円とか、１０億円とかいう上限金額の設定はあることが多くはありますが。

しかし、少なくとも、一人あたり１億円しか保険の上限がないということはあり得ないでしょう。

交通事故に備えた、車両保険ですら、１億円くらいはカバーしているのが当たり前です。

まして、役員賠償責任保険で１億円だけしかない、ということは、考えられません。

そう考えると、合計で３億円という金額は、元社長３人が、ひとりずつ、役員賠償責任を１億円だけ使ってしまえば、楽に払えてしまう金額です。

もし、役員賠償責任保険から支払えるとすれば、元社長３人は、

退職金を一人１億円もらったうえで、

東芝からの責任追及に対しては、保険対応してもらって、自腹は傷まない、ということになるのでしょうか？

はあ……アメリカには、そういうふうに、会社を倒産させても、私財はがっちり確保して、

悠々自適に余生を過ごすという、ワルがいると聞いたことがありますが、

日本の経営者も、ワルいところだけ、アメリカ化したものですね。

もっとも、退職金が１億円、とかいうあたりが、いかにも庶民的で、みみっちくて、イヤですが。

さて、そこまで考察したうえで、考えるべきなのは、

「なぜ、東芝は、そういうふうに、元役員の責任追及を甘くするのか？」

という疑問です。

よく、会社法の本などでは、会社の元経営幹部に対する責任追及は、「現在の経営陣との人的関係があることにより、十分な責任追及がなされないことが多い」

と説明されることがあります。ようするに、

「元経営幹部といっても、昔からよく知ってるセンパイだし、上司だったので、心情的に、責任追及しにくい」

ということです。

ただ……いくらなんでも、今回のように、意図的に粉飾決算をおこない、しかも、その金額が２０００億円以上、というケースで、

「仲が良かったし、昔のセンパイをだから遠慮している」

ということが理由だとしたら、あまりにも、アホっぽいです。

さすがに、東芝の社長にまで昇りつめた、現社長は、そこまでアホだとは思えません。

現社長は、「悪いのは全て、前社長と、歴代の社長であって、私には関係がありません」

といって、前社長たちに責任をなすりつけた方が得な面もあるとあると思うのです。

逆に、今回みたいな、甘い処分だと、「元経営陣に対する責任追及が甘すぎる」

として、逆に、株主から、自分の個人責任を追求される可能性があります。

では、現社長は、なぜに、元幹部を厳しく責任追及しないのでしょうか？

おそらく「過去の粉飾決算について、元幹部に厳しく責任追及をした場合、自分自身も、責任追及をされる可能性がある」

と思っているからではないでしょうか。

もともと、現社長は、東芝の粉飾決算がおこなわれていた時期に役員をつとめていたわけですから、たしかに、厳しく責任追及をされた場合には、責任を問われるべき立場にもあります。

実際、奈良の個人株主の株主代表訴訟の提訴予告通知には、現社長の名前もあったのです。

そうだとすると、現社長は、「自分が責任追及をされたくないために、元幹部に対する責任追及も甘くした」のではないか、と思うのです。

さて、そういうふうに「責任を逃れるために権力を握っておきたい」と考えている人間は、少し、やっかいです。

権力を手放したら、その瞬間に追われる立場になる、という恐怖があります。

そうすると、「自分の身の危険を感じるがゆえに、権力を手放さない」という、

まるで、日本の周辺にあるような、独裁国家と同じ現象になるのではないでしょうか？

現社長の体制は、当初は「場つなぎ」みたいに言われていましたが、

ひょっとすると、長期政権になるのかもしれません。

日経新聞などで、東芝が、粉飾決算の元凶であった、前社長の田中氏のほか、佐々木則夫氏、西田厚聡氏の元社長2人と、村岡富美雄氏、久保誠氏の元財務担当役員2人に対して、損害賠償請求の裁判を起こした、という報道がありました。

この裁判は、会社としての東芝が、東芝の元社長などの幹部であった者の個人の責任追求を行う、というものです。

それだけ聞くと、まるで、東芝が自主的に、元幹部の責任追及をおこなっているように思われるかもしれません。 続きを読む 「東芝、歴代3社長ら5人提訴＝計3億円の賠償請求―不正会計」との報道の解説 →

平成２７年１０月２５日、日経新聞などで、東芝が、旧経営陣に対して、損害賠償請求の訴訟を起こす予定、という報道がされました。

これは、以前、平成２７年９月に、奈良県の個人株主の方が、東芝に対して「違法な粉飾決算を主導した旧経営陣に対して、損害賠償請求をするように」請求をしたことを受けての、東芝の判断です。

ただ、今回の東芝の判断が正しいのかどうか、というと、疑問の余地が大きいと思います。 続きを読む 「東芝、旧経営陣を提訴へ　歴代３社長らに損害賠償求め」との報道の解説 →