平成２７年１０月２５日、日経新聞などで、東芝が、旧経営陣に対して、損害賠償請求の訴訟を起こす予定、という報道がされました。

これは、以前、平成２７年９月に、奈良県の個人株主の方が、東芝に対して「違法な粉飾決算を主導した旧経営陣に対して、損害賠償請求をするように」請求をしたことを受けての、東芝の判断です。

ただ、今回の東芝の判断が正しいのかどうか、というと、疑問の余地が大きいと思います。 続きを読む 「東芝、旧経営陣を提訴へ　歴代３社長らに損害賠償求め」との報道の解説 →

日経新聞などにおいて，東芝の株主総会の様子が報道されています。

東芝は，株主総会には，テレビカメラを入れないという方針のようですので，

テレビには，株主のホームビデオのような動画しか報道されなかったようです。

じつは，この株主総会に出席された株主の方から，直接，お話をうかがいしました。

「ひどいものでした。社長は，全く反省していない，ということが，よく分かりました」

と，株主の方は，おっしゃっていました。 続きを読む 「東芝・室町社長の取締役選任，4人に1人反対 臨時株主総会」との記事について →

平成27年9月17日
日経新聞
東芝が責任調査委員会を設置した，という報道がされました。
この責任調査委員会の目的は，東芝が粉飾決算をしていた期間である，2008年度から2014年度4月～12月の間に役員であった者に，粉飾決算の責任があるのかないのか，ということを調査することだとされています。
調査の対象とされている役員には，すでに東芝を退職している役員のほか，現在の社長である室町社長も含まれている，とのことです。
これは，先般，奈良の個人株主の方が，東芝に対して，株主代表訴訟の提訴通知をだしたことと関係しています。
提訴通知を東芝が受け取ってから，60日以内に，役員に対する賠償請求を東芝がおこさない場合には，株主が東芝に代わって裁判を起こすことができるわけです。
東芝にとってみれば，60日以内に何もしなければ，
「やはり東芝は，粉飾決算をした当時の役員をかばっている」
というふうに評価されますので，何もしないわけにはいかない，ということになります。
ただし，社内で検討をするだけでは
「当時の役員と癒着して，正しい判断ができない」
というふうにみられる可能性がありますので，責任調査委員会のトップである「委員長」を第三者にした，ということです。

報道記事では，委員長は「弁護士で元札幌高裁長官」の方がついた，ということになっています。
このあたり，え？この人は，弁護士なの？裁判官やめたの？
という疑問が出てくるかもしれません。 続きを読む 日本経済新聞「東芝、責任調査委員会を設置　不適切会計期間の役員を調査へ 」との報道について →

平成27年9月14日のロイター通信によると，東京証券取引所は東芝を「特設注意市場銘柄」に指定した，との報道がされています。

「特設注意市場銘柄」というのは，証券取引所が，企業の内部管理体制を改善する必要性が高いと判断した場合に指定する銘柄です。

上場廃止とは違います。もちろん，「特設注意市場銘柄」に指定されたあとも，普通に，売ったり買ったりできます。

「特設注意市場銘柄」に指定されてから，1年ごとに，内部管理体制を東京証券取引所に提出しないといけません。

もしも，東京証券取引所が「内部管理体制が改善されていない」と判断したら，上場廃止もあり得るわけですが，まず，そのような事態にはならないと考えています。

なお，平成27年9月15日段階で，特設注意銘柄に指定されているのは，東芝の他

エナリス(6079)

リソー教育(4714)

などです。

いずれも，過去に，粉飾決算をおこなって，現在，株主から裁判をおこされている企業ばかりであり，ここに，日本を代表する大企業である東芝が並ぶというのは，不名誉であり，残念なことだとおもいます。

くわしくは，こちらから東京証券取引所のホームページで確認できます。

なお，万が一，上場廃止になる場合には，整理銘柄に指定されます。整理銘柄に指定されてから，原則として1カ月間は売買ができますが，1カ月が過ぎると，上場廃止になります。

東芝の経営陣の方は，特設注意銘柄に指定された，ということについて，十分に反省し，責任のある全ての役員の方は，全て退陣していただきたいとおもいます。

毎日新聞などで，東芝の粉飾決算に対する課徴金が８４億円になる「見込み」だという報道がありました。

この「課徴金」という制度について解説します。

「課徴金」という制度は，わりと最近に導入された制度です。

東芝の事件のように，粉飾決算などで虚偽の内容の有価証券報告がされていた場合に，行政庁が企業に対して「ルール違反に対してお金を支払え」というものです。

ただし，「課徴金」というのは，司法手続きとは異なり，行政限りの命令です。

ですから，刑罰としての「罰金」とは異なります。また，刑罰ではないので，「課徴金」についての裁判は開かれません。

また，「課徴金」は行政だけの制度ですので，司法手続きは，課徴金とは別におこなわれる可能性はあります。
「課徴金」にもとづく金銭の納付がされたからといって，それで全てが許されるわけでは全くありません。

また，「課徴金」を支払うのは，会社である東芝です。ですから，東芝を退職した，粉飾決算について責任のある元取締役の責任は，まだ追及されていないことになります。

元取締役個人の刑法上の責任を追及する可能性があるのは東京地方検察庁ということになります。

刑法上の責任追及がされるかどうかは，これからの事態の進展によるので，なんとも言えません。

ただし，過去の事例をみると，１２００億円程度を粉飾決算していたオリンパス事件のときには，中心人物であった元取締役は逮捕され刑事裁判にかけられ，有罪となりました。

オリンパス事件の場合には，バブル崩壊のときの会社の損害を，２０年以上前の役員たちの時代から隠し続けていた(と報道されている)わけですから，中心人物であった元役員の責任がどの程度あるのか，疑問に思うところも多少はあったのですが，有罪になったわけです。

それと比較すると，今回の事件は，粉飾決算の金額も大きいですし，元取締役３人が中心となって始めたものでもあると思われますので，刑事上の責任は追及されてしかるべきだとは思っています。

なお，ちまたには，
「東芝は大会社だから検察が遠慮をしているのでは？」
「東芝のＯＢが総理大臣と近いから検察が遠慮をしているのでは？」
と考えている人がいるかもしれませんが，検察が，そういう理由で捜査を遠慮するとは，全く思いません。

検察が遠慮をするのは，大物政治家とか，大物官僚に対してぐらいであり，その他の民間の人間に対して，検察が遠慮をするということは，全くあり得ません。

検察にとっては，大会社の社長であろうが，高校生だろうが，ラーメン店の従業員だろうが，とくに区別はありません。

そもそも，ライブドア事件のときには，堀江氏は，時の総理大臣の陣営から依頼を受けて衆議院議員に立候補したほど，総理大臣に近い立場にいたわけですが，それでも，検察は，全く遠慮しなかったわけです。

そのことを考えれば，東芝のＯＢが，時の総理大臣と近いという程度の事情は，検察にとっては，全く考えるに値しない事情です。