平成２７年１０月２５日、日経新聞などで、東芝が、旧経営陣に対して、損害賠償請求の訴訟を起こす予定、という報道がされました。

これは、以前、平成２７年９月に、奈良県の個人株主の方が、東芝に対して「違法な粉飾決算を主導した旧経営陣に対して、損害賠償請求をするように」請求をしたことを受けての、東芝の判断です。

ただ、今回の東芝の判断が正しいのかどうか、というと、疑問の余地が大きいと思います。 続きを読む 「東芝、旧経営陣を提訴へ　歴代３社長らに損害賠償求め」との報道の解説 →

日経新聞などにおいて，東芝の株主総会の様子が報道されています。

東芝は，株主総会には，テレビカメラを入れないという方針のようですので，

テレビには，株主のホームビデオのような動画しか報道されなかったようです。

じつは，この株主総会に出席された株主の方から，直接，お話をうかがいしました。

「ひどいものでした。社長は，全く反省していない，ということが，よく分かりました」

と，株主の方は，おっしゃっていました。 続きを読む 「東芝・室町社長の取締役選任，4人に1人反対 臨時株主総会」との記事について →

平成27年9月17日
日経新聞
東芝が責任調査委員会を設置した，という報道がされました。
この責任調査委員会の目的は，東芝が粉飾決算をしていた期間である，2008年度から2014年度4月～12月の間に役員であった者に，粉飾決算の責任があるのかないのか，ということを調査することだとされています。
調査の対象とされている役員には，すでに東芝を退職している役員のほか，現在の社長である室町社長も含まれている，とのことです。
これは，先般，奈良の個人株主の方が，東芝に対して，株主代表訴訟の提訴通知をだしたことと関係しています。
提訴通知を東芝が受け取ってから，60日以内に，役員に対する賠償請求を東芝がおこさない場合には，株主が東芝に代わって裁判を起こすことができるわけです。
東芝にとってみれば，60日以内に何もしなければ，
「やはり東芝は，粉飾決算をした当時の役員をかばっている」
というふうに評価されますので，何もしないわけにはいかない，ということになります。
ただし，社内で検討をするだけでは
「当時の役員と癒着して，正しい判断ができない」
というふうにみられる可能性がありますので，責任調査委員会のトップである「委員長」を第三者にした，ということです。

報道記事では，委員長は「弁護士で元札幌高裁長官」の方がついた，ということになっています。
このあたり，え？この人は，弁護士なの？裁判官やめたの？
という疑問が出てくるかもしれません。 続きを読む 日本経済新聞「東芝、責任調査委員会を設置　不適切会計期間の役員を調査へ 」との報道について →