期日 平成３０年７月１２日 午後１時３０分から
場所 東京家庭裁判所庁舎 ７階 会議室
１．書面の陳述等
東芝 第２２準備書面から第２５準備書面を陳述
2．違法関係の主張について
裁判所が争点をまとめたものを8/10を目途に作成して公表するとのこと
3．責任関係の主張について
東芝から開示された資料を基に被告側が反論を行う。次々回の期日をめどに書面を提出する。
５．次回以降の期日
平成３０年８月３１日（金） 午後３時００分
平成３０年１０月１８日（木） 午後１時３０分（家庭裁判所庁舎６階６０１号法廷）
平成３０年１２月１１日（火） 午後２時００分
東芝事件株主弁護団の弁護団活動について報告しています。
平成30年7月10日に、東京地方裁判所での裁判期日に出廷しました。
本日の裁判では、今後の裁判の進行について以下の点が決まりました。
1、双方から主張がある程度出尽くした感があるため、裁判所が主導して、争点の整理をおこなう。
次回か、次々回に、裁判所が整理した争点について、原告と被告双方が意見を述べるということで進行させていく。
2、調査嘱託の結果が証券会社からかえってきているため、これを基礎原告各人の損害金額の基礎となるデータを作成する。
3、東芝の株価の変動と、株価の変動に影響をあたえるイベント(不正会計の公表、第三者委員会の調査報告書の公表など)の一覧表をつくる
今後の東京地裁での裁判期日は以下の通りです。
東京地方裁判所 東京訴訟
平成３０年７月１０日 午後１時３０分
平成３０年９月２５日 午後１時３０分
平成３１年１月１５日 午後４時
平成30年5月8日に東京地裁での裁判の期日に出廷しました。
今回の裁判の期日では、東芝株の売買履歴についての証券会社に対する調査嘱託の現時点での結果について裁判所から教えていただけました。
今後の裁判の進行については
1、東芝および元役員らは、不正会計の責任についての反論をおこなう
2、その一方で、原告の東芝株の過去の売買の履歴について、調査嘱託の結果をもとにして、具体的に発生した損害の金額を検討する
という方向性が示されました。
ですので、ゆっくりとではありますが、裁判は着実に進行しています。
今後の東京地裁での裁判の予定
平成30年7月10日 午後1時30分
平成30年9月25日 午後1時30分
平成30年11月13日 午後1時
平成30年3月6日、午前11時から東京訴訟の裁判期日がありました。
今回の裁判期日において、裁判所から証券会社に対して、東芝株だけの取引明細を提出してほしいという「調査嘱託」の手続が正式に採用されました。
近日中に、裁判所から証券会社に対して、調査嘱託の通知がされる予定です。
また、原告(弁護団)からは、東芝の過去の有価証券報告書において、公正な取引慣行に違反する行為があったことを詳細に説明する主張をおこないました。訳50頁ほどの書面を提出しています。
原告(弁護団)としては、今回の詳細な主張を出したことで、「公正な取引慣行に違反する行為があったかどうか」という論点については、事実上は決着がついたと考えています。
被告である、東芝および役員からは、今回の原告(弁護団)の主張に対して、次回に反論を予定しているとのことでした。
東京訴訟の次回以降の期日は
平成30年5月8日 午後1時30分
平成30年7月10日午後1時30分
となっています。
東芝集団訴訟について、高松地裁での審理がありました。
１２月１９日火曜日 午後１時３０分から
被告役員らから各書面が提出されました。
被告東芝から書面が提出されました。
裁判所から、損害賠償の範囲について質問がありましたので
現時点においては、現在請求しているものが全部であると回答しました。
被告西田氏の死去について、相続の問題については、被告西田氏の代理人が近いうちに方針を明らかにするとのことでした。
今後の進行については、基本的には大阪訴訟と歩調を合わせて進めるとのことでした。
次回期日平成２９年２月２７日 午前１０時から
次々回期日 平成２９年６月５日 午前１０時から
東芝集団訴訟について、福岡地裁での審理がありました。
平成２９年１２月１１日 午後４時から
裁判所から今後の進行について、
大阪と同様の進行ということで、次回までに原告から
①公正妥当な会計慣行からの逸脱の有無に関する主張部分及び
②有価証券報告書等の修正部分の全てを虚偽記載として扱うのか、それとも第三者委員会が問題視しえいる重要な項目のみを虚偽記載の対象として扱うのかに関する主張部分については認否反論を行うよう指示がありました。
平成３０年３月１２日 午後３時００分
東芝集団訴訟について、平成２９年１２月８日午後１時３０分から、大阪地裁での審理がありました。
原告は、上記各主張に対して、「要件論（被告の責任を根拠づけるための主張）は既に完了しているものと考えるが、近時東芝自身が、この度の会計処理について『不正会計』という表現を用いているため、これを摘示しつつ主張を補充する。」と述べました。
また、「東京地裁の手続きでは責任論が収束しつつあり、損害額の認定に関して証券会社に対して各原告の取引状況に関する照会を求める文書送付嘱託という手続を行う予定であるところ、大阪地裁でも同様に文書送付嘱託の手続を行う予定である。」との意見を述べました。
次回期日
平成３０年３月２日 午後１時３０分
次々回期日
平成３０年６月１日 午後１時３０分
平成29年11月14日に東京地方裁判所に出廷しました。
●調査嘱託手続
今回の手続では、損害論について、証券会社に対する調査嘱託の手続を具体的に、どのように実行していくか、ということについて議論がされました。
この手続は、原告のみなさま方に、証券会社に、東芝株の取引履歴だけを抽出してもらうためにおこなう手続です。
この件については、調査嘱託手続をおこなうという前提で、次回の期日までに裁判所と細かい方法を打合せをしていく、ということになりました。
●東芝および元役員の主張
また、今回は、東芝および元役員からの主張の順番でした。
とくに元役員の方からは、有価証券報告書についての「虚偽記載」があったかどうか、という論点について、
「虚偽記載」があったといえるためには、企業会計上の「一般的に公正妥当と認められる会計処理の基準」に違反している必要があり、
具体的に、どのような「一般的に公正妥当と認められる会計処理の基準」に違反しているのか明らかにせよ、という主張が、再度、おこなわれました。
この点は、元役員が何度も主張しているのですが、弁護団としては、
１ 会計処理の基準は、いろいろな主張をすることが可能なので、議論が複雑怪奇となり、紛争が長期化する
2 本件については、東芝自身が、誤った会計処理をしたということについて何度もお詫びを公表しているのであるから「虚偽記載」があったと評価するべきである
と考えており、東芝が不正会計事件の直後に第三者委員会に作成させた、調査報告書の限りで会計基準の違反を示しているところです。
次回は、弁護団側からの反論の順番ですので、徹底的な反論をおこなって、責任論についての論争を終結させたいと考えています。
● 次回以降の期日
平成３０年 １月２３日 午前１１時００分
平成３０年 ３月 ６日 午前１１時００分
平成３０年 ５月 ８日 午後 １時３０分
平成２９年９月１９日に東京地裁での裁判期日がおこなわれました。
前回の裁判期日から、裁判長が交代しています。
新しい裁判長は、他の部で過去に証券に関係する集団訴訟を経験したということを言っていましたので、弁護団にとっては、望ましい変化があったと言えると考えています。
今回の裁判期日では、弁護団側から、東芝の有価証券報告書における、当期利益、純資産などの数値が虚偽であったということについての裏付けとなる主張をおこないました。
東芝が不正会計事件発覚後に作成した、第三者委員会の調査報告書をもとに主張しています。
これに対して、東芝および元役員側は、次回の期日までに反論をおこなうという予定になっています。
東京地裁における今後の裁判期日の予定
平成２９年１１月１４日 午後 １時３０分
平成３０年 １月２３日 午前１１時００分
平成３０年 ３月 ６日 午前１１時００分
平成２９年９月８日午後１時３０分から大阪地裁での裁判期日がありました。
今回は、弁護団から、東芝の有価証券報告書に虚偽の記載があったという事実の補強的な主張として、(訂正前の)有価証券報告書に当期利益、純資産額などの数字に虚偽があったということについての具体的な事実を主張しました。
有価証券報告書に記載されている当期利益、純資産額などの数字の、どこに間違いがあり、その間違いは、どういう理由で発生したのか、どういう手法で不正会計がなされたのか、ということを具体的に主張しました。
基本的には、東芝が不正会計の後に公表した「第三者委員会」の調査報告書をベースとした主張です。
これに対して、次回には、東芝の元役員らの側からの反論がなされるものと思われます。
次回以降の裁判期日
大阪地方裁判所
平成２９年１２月８日 午後１時３０分
平成３０年３月２日 午後１時３０分