吉田 泰郎 のすべての投稿

吉田 泰郎 について

高松の弁護士吉田泰郎です。東芝事件株主弁護団では、事務局長 兼 広報担当をおこなっています。 吉田の詳しい自己紹介ページはこちら

平成29年9月8日 大阪地裁での裁判期日がありました。

平成29年9月8日午後1時30分から大阪地裁での裁判期日がありました。

今回は、弁護団から、東芝の有価証券報告書に虚偽の記載があったという事実の補強的な主張として、(訂正前の)有価証券報告書に当期利益、純資産額などの数字に虚偽があったということについての具体的な事実を主張しました。

有価証券報告書に記載されている当期利益、純資産額などの数字の、どこに間違いがあり、その間違いは、どういう理由で発生したのか、どういう手法で不正会計がなされたのか、ということを具体的に主張しました。

基本的には、東芝が不正会計の後に公表した「第三者委員会」の調査報告書をベースとした主張です。

これに対して、次回には、東芝の元役員らの側からの反論がなされるものと思われます。

 

次回以降の裁判期日

大阪地方裁判所

平成29年12月8日 午後1時30分

平成30年3月2日 午後1時30分

 

平成29年7月21日 福岡訴訟に出廷しました。

【案件の表示】

福岡地方裁判所第6民事部合議B係

平成27年(ワ)第3936号 損害賠償請求事件

平成28年(ワ)第997号  損害賠償請求事件

平成28年(ワ)第2537号 損害賠償請求事件

原 告:第一次訴訟(九州)参加者計6名

第二次訴訟(九州)参加者計10名

第三次訴訟(九州)参加者計6名

出頭弁護士 佐野・田中

被 告:株式会社東芝外5名

 

上記案件につきまして、下記のとおり出廷のご報告をさせていただきます。

1.期日

平成29年7月21日 午後4時

 

2.本期日の内容

当方から準備書面4,5を提出しました。

被告田中から準備書面2~4、乙D1~17号証まで提出されました。

裁判所と今後の進行について、協議しました。

次回までに大阪で原告が提出する「公正な会計基準」に関する書面と、ほぼ同一内容の書面を提出する。

 

3.次回期日

平成29年10月16日 午後4時00分

それ以降については、次回調整することになりました。

東芝株の日経平均銘柄入れ替えの影響について

すでに平成29年7月10日付けの報道にて、東芝は平成29年8月1日付けにて日経平均銘柄から外されるということが知られています。

その報道を受けて、東芝の株価は値下がりしています。

このことは、東芝が2部降格することが決定した段階で予測できたことではありました。

ただし、日経平均銘柄から外されることによる株価への影響は、まだ終了していないということもお伝えした方がよいと思います。

 

日経平均に採用されている会社の株は、いわゆるインデックス・ファンドによって大量に買われています。

そして、日経平均に新しく採用されると、インデックス・ファンドが「新しく買う」ために株価が上がることが多いとされています。

一方、日経平均から除外された場合には、それまで株を保有していたインデックス・ファンドが「新しく売却する」ために、株価が下がることが多いとされています。

そして、インデックス・ファンドの目的は、利益を出すことではなく、日経平均の数値と、なるべくピッタリ合う数値になるように、自分のファンドを運営することです。

そのため、インデックス・ファンドの運営者は、東芝の株のように、日経平均から除外されることが分かっているので、株価が下がる可能性が高いと思われている銘柄であっても、実際に8月1日に除外されるまでは売却することができないことが多いのです。

そして、8月1日に、東芝株の日経平均からの除外が確認できたら、インデックス・ファンドは、機械的に東芝株を売却することになります。

そういうわけで、8月1日を過ぎると、東芝株には、インデックス・ファンドが売却するという、新しい株価押し下げ要因が発生することになります。

もちろん、株価が結果的に上がるか下がるかということは、誰にもわからないことではありますが、ここで述べたことも十分に理解しておく必要はあるように思います。

東芝の東証2部降格について

東芝が、今年の8月において、東京証券取引所の1部から2部に降格することが決まったという報道がされています。

ヤフーニュースでの「東芝2部降格」報道

2部に降格するということ自体は、すでに確定していたことです。

東芝は、2017年3月期において債務超過となることを公表していますので、少なくとも東証1部に在籍することはできないことになっていました。

ですので、今回1部から2部に降格したこと自体は、とくに目新しい問題ではありません。

2部降格により何が起こるのか

2部に降格した場合には、株価が押し下げられる可能性があります。

たとえば、いわゆる「インデックス・ファンド」という、株価指標に対応した資金運用をおこなっている機関投資家が、ルールにしたがって、東証1部から外れた会社の銘柄を売るということが予測されます。

また、東芝は、いわゆる日経平均採用銘柄(日経平均を算定するときの根拠となる銘柄)のひとつですが、東証1部から降格した場合には、日経225銘柄から外れる可能性が非常に高いです。

日経平均採用銘柄でなくなった場合には「インデックス・ファンド」から自動的に株を売却される可能性が高いと思われます。

したがって、2部降格によって東芝の株価が下がる可能性はあります。

しかしながら、では、2部降格によって、東芝が、すぐに倒産するわけではありません。

東芝には、まだ利益を上げられる事業もありますので、正しいリストラをおこない、事業を再構築して、正しく業績を上げられるようになれば、再度、1部に復帰する可能性もありますし、再度日経平均採用銘柄となれる可能性も十分にあります。

東芝事件株主弁護団のスタンスは、東芝を敵視しているわけでは全くありません。東芝が正しい方法で業績を上げて復活することを期待しています。

 

平成29年6月の訴訟の経過

【大阪訴訟】

平成29年6月2日大阪訴訟  午後1時30分から訴訟の期日がありました。

次回の予定としては、原告らから、「虚偽の記載」が存在することについて補充の主張をおこなう予定としています。

この期日において裁判所から「虚偽の記載」の判断基準について重要なことが示されました。

この点について詳しくは6月~7月にかけて発行される弁護団通信にて御連絡したいと思います。

よろしくお願いします。

次回期日  平成29年9月8日 午後1時30分

次々回期日  平成29年12月8日 午後1時30分

【高松訴訟】

平成29年6月5日  高松訴訟 午前10時から訴訟の期日がありました。

次回の予定としては、原告らから、東芝および元役員の主張に対する反論の書面を提出する予定です。

原告の反論は7月末までに提出する予定です。

次回期日 平成29年8月7日 午前10時

次々回期日 平成29年10月20日 午前10時

平成29年3月22日 大阪訴訟に出廷しました。

3月22日 午前11時より、大阪訴訟に出廷しました。

今回は、東芝および元役員らが、有価証券報告書に対する反論をおこなってきました。

内容としては、先日3月21日の東京訴訟の内容と、ほぼ同じ反論です。

次回、弁護団から再反論をおこなうということになりました。

次回期日

平成29年6月2日(金)午後1時30分  新館531号法廷

平成29年9月8日(金)午後1時30分  新館531号法廷

 

平成29年3月21日 東京訴訟に出廷しました。

3月21日 午後3時より、東京訴訟に出廷しました。

今回は、東芝および元役員らが、有価証券報告書に対する反論をおこなってきましたので、

この反論に対して、次回、当方がどのように対応するのか、を検討しました。

次回には、一度、今までの主張を整理し、より詳しく主張するものと、そうでないものを区分けしたほうがよいか、と考えています。

東芝の「債務超過」との報道について

最近の報道では,

「東芝が3月末に債務超過となるようだ」

という観測がされています。

たしかに,債務超過となる可能性が高いのですが,ここで,

「債務超過とは倒産するということか?」

という疑問をもっている方がいましたら,

債務超過したからといって倒産するわけではない

ということを申し上げておきたいと思います。

 

債務超過というのは,あくまで,企業会計上のことです。

東芝がもっている資産(財産)

東芝の負債(借金など)

を比較すると,東芝の負債の方が多いという状態が「債務超過」ということです。

 

ですから,「債務超過」とは「現金が全くない」とか「財産がなくて,すっからかん」ということでは,全くないのです。

 

現金や預金,短期の売掛金のような,すぐに現金化して使うことのできる資産のことを

「流動資産」

といいます。

東芝は2016年11月時点で公表した2016年第2四半期決算で

流動資産を2兆9607億円持っています。

https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/er/er2016/q2/ter2016q2.pdf

 

約3兆円くらいの現金預金などをもっているわけです。

 

3兆円持ってて,すぐにつぶれるような会社はありません。

 

もちろん,銀行からの借金も数兆円単位なので,財務状況が良い状態では全くないのですが,すぐに倒産するような状態ではありません。

 

 

実際,債務超過であっても,東芝は3月も社員に給料を支払う予定ですし,4月にも社員に給料を支払う予定です。

 

誰も「4月の給料が出ないのではないか?」という心配はしていません。

 

また,東芝は半導体事業を売却することによって,5月ころには約2兆円程度の現金を取得できる見込みとのことです。

 

半導体事業を予定どおりに売却できれば,債務超過でもなくなりますから,倒産のおそれも当面はなくなります。

 

遠い将来はわかりませんが,少なくとも,5月や6月に倒産するようなことはないとはいえるでしょう。

新規募集の終了時期

東芝事件株主弁護団は、平成27年8月ころから活動を開始して、

東芝の不正会計による被害救済のために、原告を募集していました。

このたび、平成29年3月末までに正式申込のある方を最後に原告の新規募集を終了とします。

これにともない、郵送での資料請求の締め切りも3月15日までとします。

不正会計による被害を受けた方は、早めに申込をお願いします。