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吉田 泰郎 について

高松の弁護士吉田泰郎です。東芝事件株主弁護団では、事務局長 兼 広報担当をおこなっています。 吉田の詳しい自己紹介ページはこちら

平成30年3月6日 東京訴訟の期日がありました。

平成30年3月6日、午前11時から東京訴訟の裁判期日がありました。

今回の裁判期日において、裁判所から証券会社に対して、東芝株だけの取引明細を提出してほしいという「調査嘱託」の手続が正式に採用されました。
近日中に、裁判所から証券会社に対して、調査嘱託の通知がされる予定です。

また、原告(弁護団)からは、東芝の過去の有価証券報告書において、公正な取引慣行に違反する行為があったことを詳細に説明する主張をおこないました。訳50頁ほどの書面を提出しています。

原告(弁護団)としては、今回の詳細な主張を出したことで、「公正な取引慣行に違反する行為があったかどうか」という論点については、事実上は決着がついたと考えています。

被告である、東芝および役員からは、今回の原告(弁護団)の主張に対して、次回に反論を予定しているとのことでした。

東京訴訟の次回以降の期日は

平成30年5月8日 午後1時30分

平成30年7月10日午後1時30分

となっています。

平成29年12月19日高松地裁での審理がありました。

東芝集団訴訟について、高松地裁での審理がありました。

12月19日火曜日 午後1時30分から
被告役員らから各書面が提出されました。
被告東芝から書面が提出されました。

裁判所から、損害賠償の範囲について質問がありましたので
現時点においては、現在請求しているものが全部であると回答しました。

被告西田氏の死去について、相続の問題については、被告西田氏の代理人が近いうちに方針を明らかにするとのことでした。

今後の進行については、基本的には大阪訴訟と歩調を合わせて進めるとのことでした。
次回期日平成29年2月27日 午前10時から
次々回期日 平成29年6月5日 午前10時から

 

平成29年12月11日 福岡地裁での審理がありました。

東芝集団訴訟について、福岡地裁での審理がありました。

平成29年12月11日 午後4時から

裁判所から今後の進行について、

大阪と同様の進行ということで、次回までに原告から

①公正妥当な会計慣行からの逸脱の有無に関する主張部分及び

②有価証券報告書等の修正部分の全てを虚偽記載として扱うのか、それとも第三者委員会が問題視しえいる重要な項目のみを虚偽記載の対象として扱うのかに関する主張部分については認否反論を行うよう指示がありました。

平成30年3月12日 午後3時00分

平成29年12月8日大阪地裁での審理がありました。

東芝集団訴訟について、平成29年12月8日午後1時30分から、大阪地裁での審理がありました。

原告は、上記各主張に対して、「要件論(被告の責任を根拠づけるための主張)は既に完了しているものと考えるが、近時東芝自身が、この度の会計処理について『不正会計』という表現を用いているため、これを摘示しつつ主張を補充する。」と述べました。

また、「東京地裁の手続きでは責任論が収束しつつあり、損害額の認定に関して証券会社に対して各原告の取引状況に関する照会を求める文書送付嘱託という手続を行う予定であるところ、大阪地裁でも同様に文書送付嘱託の手続を行う予定である。」との意見を述べました。

次回期日

平成30年3月2日 午後1時30分

次々回期日

平成30年6月1日 午後1時30分

 

平成29年11月14日東京地裁での裁判期日がありました。

平成29年11月14日に東京地方裁判所に出廷しました。

●調査嘱託手続
今回の手続では、損害論について、証券会社に対する調査嘱託の手続を具体的に、どのように実行していくか、ということについて議論がされました。
この手続は、原告のみなさま方に、証券会社に、東芝株の取引履歴だけを抽出してもらうためにおこなう手続です。
この件については、調査嘱託手続をおこなうという前提で、次回の期日までに裁判所と細かい方法を打合せをしていく、ということになりました。

●東芝および元役員の主張
また、今回は、東芝および元役員からの主張の順番でした。
とくに元役員の方からは、有価証券報告書についての「虚偽記載」があったかどうか、という論点について、
「虚偽記載」があったといえるためには、企業会計上の「一般的に公正妥当と認められる会計処理の基準」に違反している必要があり、
具体的に、どのような「一般的に公正妥当と認められる会計処理の基準」に違反しているのか明らかにせよ、という主張が、再度、おこなわれました。

この点は、元役員が何度も主張しているのですが、弁護団としては、
1 会計処理の基準は、いろいろな主張をすることが可能なので、議論が複雑怪奇となり、紛争が長期化する
2 本件については、東芝自身が、誤った会計処理をしたということについて何度もお詫びを公表しているのであるから「虚偽記載」があったと評価するべきである
と考えており、東芝が不正会計事件の直後に第三者委員会に作成させた、調査報告書の限りで会計基準の違反を示しているところです。

次回は、弁護団側からの反論の順番ですので、徹底的な反論をおこなって、責任論についての論争を終結させたいと考えています。

● 次回以降の期日
平成30年 1月23日 午前11時00分
平成30年 3月 6日 午前11時00分
平成30年 5月 8日 午後 1時30分

平成29年9月19日 東京地裁での裁判期日がありました。

 

平成29年9月19日に東京地裁での裁判期日がおこなわれました。

前回の裁判期日から、裁判長が交代しています。

新しい裁判長は、他の部で過去に証券に関係する集団訴訟を経験したということを言っていましたので、弁護団にとっては、望ましい変化があったと言えると考えています。

今回の裁判期日では、弁護団側から、東芝の有価証券報告書における、当期利益、純資産などの数値が虚偽であったということについての裏付けとなる主張をおこないました。

東芝が不正会計事件発覚後に作成した、第三者委員会の調査報告書をもとに主張しています。

これに対して、東芝および元役員側は、次回の期日までに反論をおこなうという予定になっています。

東京地裁における今後の裁判期日の予定

平成29年11月14日 午後 1時30分

平成30年 1月23日 午前11時00分

平成30年 3月 6日 午前11時00分

 

 

平成29年9月8日 大阪地裁での裁判期日がありました。

平成29年9月8日午後1時30分から大阪地裁での裁判期日がありました。

今回は、弁護団から、東芝の有価証券報告書に虚偽の記載があったという事実の補強的な主張として、(訂正前の)有価証券報告書に当期利益、純資産額などの数字に虚偽があったということについての具体的な事実を主張しました。

有価証券報告書に記載されている当期利益、純資産額などの数字の、どこに間違いがあり、その間違いは、どういう理由で発生したのか、どういう手法で不正会計がなされたのか、ということを具体的に主張しました。

基本的には、東芝が不正会計の後に公表した「第三者委員会」の調査報告書をベースとした主張です。

これに対して、次回には、東芝の元役員らの側からの反論がなされるものと思われます。

 

次回以降の裁判期日

大阪地方裁判所

平成29年12月8日 午後1時30分

平成30年3月2日 午後1時30分

 

平成29年7月21日 福岡訴訟に出廷しました。

【案件の表示】

福岡地方裁判所第6民事部合議B係

平成27年(ワ)第3936号 損害賠償請求事件

平成28年(ワ)第997号  損害賠償請求事件

平成28年(ワ)第2537号 損害賠償請求事件

原 告:第一次訴訟(九州)参加者計6名

第二次訴訟(九州)参加者計10名

第三次訴訟(九州)参加者計6名

出頭弁護士 佐野・田中

被 告:株式会社東芝外5名

 

上記案件につきまして、下記のとおり出廷のご報告をさせていただきます。

1.期日

平成29年7月21日 午後4時

 

2.本期日の内容

当方から準備書面4,5を提出しました。

被告田中から準備書面2~4、乙D1~17号証まで提出されました。

裁判所と今後の進行について、協議しました。

次回までに大阪で原告が提出する「公正な会計基準」に関する書面と、ほぼ同一内容の書面を提出する。

 

3.次回期日

平成29年10月16日 午後4時00分

それ以降については、次回調整することになりました。

東芝株の日経平均銘柄入れ替えの影響について

すでに平成29年7月10日付けの報道にて、東芝は平成29年8月1日付けにて日経平均銘柄から外されるということが知られています。

その報道を受けて、東芝の株価は値下がりしています。

このことは、東芝が2部降格することが決定した段階で予測できたことではありました。

ただし、日経平均銘柄から外されることによる株価への影響は、まだ終了していないということもお伝えした方がよいと思います。

 

日経平均に採用されている会社の株は、いわゆるインデックス・ファンドによって大量に買われています。

そして、日経平均に新しく採用されると、インデックス・ファンドが「新しく買う」ために株価が上がることが多いとされています。

一方、日経平均から除外された場合には、それまで株を保有していたインデックス・ファンドが「新しく売却する」ために、株価が下がることが多いとされています。

そして、インデックス・ファンドの目的は、利益を出すことではなく、日経平均の数値と、なるべくピッタリ合う数値になるように、自分のファンドを運営することです。

そのため、インデックス・ファンドの運営者は、東芝の株のように、日経平均から除外されることが分かっているので、株価が下がる可能性が高いと思われている銘柄であっても、実際に8月1日に除外されるまでは売却することができないことが多いのです。

そして、8月1日に、東芝株の日経平均からの除外が確認できたら、インデックス・ファンドは、機械的に東芝株を売却することになります。

そういうわけで、8月1日を過ぎると、東芝株には、インデックス・ファンドが売却するという、新しい株価押し下げ要因が発生することになります。

もちろん、株価が結果的に上がるか下がるかということは、誰にもわからないことではありますが、ここで述べたことも十分に理解しておく必要はあるように思います。

東芝の東証2部降格について

東芝が、今年の8月において、東京証券取引所の1部から2部に降格することが決まったという報道がされています。

ヤフーニュースでの「東芝2部降格」報道

2部に降格するということ自体は、すでに確定していたことです。

東芝は、2017年3月期において債務超過となることを公表していますので、少なくとも東証1部に在籍することはできないことになっていました。

ですので、今回1部から2部に降格したこと自体は、とくに目新しい問題ではありません。

2部降格により何が起こるのか

2部に降格した場合には、株価が押し下げられる可能性があります。

たとえば、いわゆる「インデックス・ファンド」という、株価指標に対応した資金運用をおこなっている機関投資家が、ルールにしたがって、東証1部から外れた会社の銘柄を売るということが予測されます。

また、東芝は、いわゆる日経平均採用銘柄(日経平均を算定するときの根拠となる銘柄)のひとつですが、東証1部から降格した場合には、日経225銘柄から外れる可能性が非常に高いです。

日経平均採用銘柄でなくなった場合には「インデックス・ファンド」から自動的に株を売却される可能性が高いと思われます。

したがって、2部降格によって東芝の株価が下がる可能性はあります。

しかしながら、では、2部降格によって、東芝が、すぐに倒産するわけではありません。

東芝には、まだ利益を上げられる事業もありますので、正しいリストラをおこない、事業を再構築して、正しく業績を上げられるようになれば、再度、1部に復帰する可能性もありますし、再度日経平均採用銘柄となれる可能性も十分にあります。

東芝事件株主弁護団のスタンスは、東芝を敵視しているわけでは全くありません。東芝が正しい方法で業績を上げて復活することを期待しています。