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福岡地方裁判所第６民事部合議B係
平成２７年（ワ）第３９３６号 損害賠償請求事件
平成２８年（ワ）第９９７号 損害賠償請求事件
平成２８年（ワ）第２５３７号 損害賠償請求事件
原 告：第一次訴訟（九州）参加者計６名
第二次訴訟（九州）参加者計１０名
第三次訴訟（九州）参加者計６名
出頭弁護士 佐野・田中
被 告：株式会社東芝外５名
上記案件につきまして、下記のとおり出廷のご報告をさせていただきます。
記
１．期日
平成２９年７月２１日 午後４時
２．本期日の内容
当方から準備書面４，５を提出しました。
被告田中から準備書面２～４、乙D１～１７号証まで提出されました。
裁判所と今後の進行について、協議しました。
次回までに大阪で原告が提出する「公正な会計基準」に関する書面と、ほぼ同一内容の書面を提出する。
３．次回期日
平成２９年１０月１６日 午後４時００分
それ以降については、次回調整することになりました。
すでに平成29年7月10日付けの報道にて、東芝は平成29年8月1日付けにて日経平均銘柄から外されるということが知られています。
その報道を受けて、東芝の株価は値下がりしています。
このことは、東芝が2部降格することが決定した段階で予測できたことではありました。
ただし、日経平均銘柄から外されることによる株価への影響は、まだ終了していないということもお伝えした方がよいと思います。
日経平均に採用されている会社の株は、いわゆるインデックス・ファンドによって大量に買われています。
そして、日経平均に新しく採用されると、インデックス・ファンドが「新しく買う」ために株価が上がることが多いとされています。
一方、日経平均から除外された場合には、それまで株を保有していたインデックス・ファンドが「新しく売却する」ために、株価が下がることが多いとされています。
そして、インデックス・ファンドの目的は、利益を出すことではなく、日経平均の数値と、なるべくピッタリ合う数値になるように、自分のファンドを運営することです。
そのため、インデックス・ファンドの運営者は、東芝の株のように、日経平均から除外されることが分かっているので、株価が下がる可能性が高いと思われている銘柄であっても、実際に8月1日に除外されるまでは売却することができないことが多いのです。
そして、8月1日に、東芝株の日経平均からの除外が確認できたら、インデックス・ファンドは、機械的に東芝株を売却することになります。
そういうわけで、8月1日を過ぎると、東芝株には、インデックス・ファンドが売却するという、新しい株価押し下げ要因が発生することになります。
もちろん、株価が結果的に上がるか下がるかということは、誰にもわからないことではありますが、ここで述べたことも十分に理解しておく必要はあるように思います。