東芝の東証2部降格について

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吉田 泰郎

高松の弁護士吉田泰郎です。東芝事件株主弁護団では、事務局長 兼 広報担当をおこなっています。 吉田の詳しい自己紹介ページはこちら

東芝が、今年の8月において、東京証券取引所の1部から2部に降格することが決まったという報道がされています。

ヤフーニュースでの「東芝2部降格」報道

2部に降格するということ自体は、すでに確定していたことです。

東芝は、2017年3月期において債務超過となることを公表していますので、少なくとも東証1部に在籍することはできないことになっていました。

ですので、今回1部から2部に降格したこと自体は、とくに目新しい問題ではありません。

2部降格により何が起こるのか

2部に降格した場合には、株価が押し下げられる可能性があります。

たとえば、いわゆる「インデックス・ファンド」という、株価指標に対応した資金運用をおこなっている機関投資家が、ルールにしたがって、東証1部から外れた会社の銘柄を売るということが予測されます。

また、東芝は、いわゆる日経平均採用銘柄(日経平均を算定するときの根拠となる銘柄)のひとつですが、東証1部から降格した場合には、日経225銘柄から外れる可能性が非常に高いです。

日経平均採用銘柄でなくなった場合には「インデックス・ファンド」から自動的に株を売却される可能性が高いと思われます。

したがって、2部降格によって東芝の株価が下がる可能性はあります。

しかしながら、では、2部降格によって、東芝が、すぐに倒産するわけではありません。

東芝には、まだ利益を上げられる事業もありますので、正しいリストラをおこない、事業を再構築して、正しく業績を上げられるようになれば、再度、1部に復帰する可能性もありますし、再度日経平均採用銘柄となれる可能性も十分にあります。

東芝事件株主弁護団のスタンスは、東芝を敵視しているわけでは全くありません。東芝が正しい方法で業績を上げて復活することを期待しています。