東芝が、今年の８月において、東京証券取引所の１部から２部に降格することが決まったという報道がされています。
２部に降格するということ自体は、すでに確定していたことです。
東芝は、２０１７年３月期において債務超過となることを公表していますので、少なくとも東証１部に在籍することはできないことになっていました。
ですので、今回１部から２部に降格したこと自体は、とくに目新しい問題ではありません。
２部降格により何が起こるのか
２部に降格した場合には、株価が押し下げられる可能性があります。
たとえば、いわゆる「インデックス・ファンド」という、株価指標に対応した資金運用をおこなっている機関投資家が、ルールにしたがって、東証１部から外れた会社の銘柄を売るということが予測されます。
また、東芝は、いわゆる日経平均採用銘柄(日経平均を算定するときの根拠となる銘柄)のひとつですが、東証１部から降格した場合には、日経２２５銘柄から外れる可能性が非常に高いです。
日経平均採用銘柄でなくなった場合には「インデックス・ファンド」から自動的に株を売却される可能性が高いと思われます。
したがって、２部降格によって東芝の株価が下がる可能性はあります。
しかしながら、では、２部降格によって、東芝が、すぐに倒産するわけではありません。
東芝には、まだ利益を上げられる事業もありますので、正しいリストラをおこない、事業を再構築して、正しく業績を上げられるようになれば、再度、１部に復帰する可能性もありますし、再度日経平均採用銘柄となれる可能性も十分にあります。
東芝事件株主弁護団のスタンスは、東芝を敵視しているわけでは全くありません。東芝が正しい方法で業績を上げて復活することを期待しています。