3月22日 午前11時より、大阪訴訟に出廷しました。
今回は、東芝および元役員らが、有価証券報告書に対する反論をおこなってきました。
内容としては、先日3月21日の東京訴訟の内容と、ほぼ同じ反論です。
次回、弁護団から再反論をおこなうということになりました。
次回期日
平成29年6月2日(金)午後1時30分 新館531号法廷
平成29年9月8日(金)午後1時30分 新館531号法廷
3月22日 午前11時より、大阪訴訟に出廷しました。
今回は、東芝および元役員らが、有価証券報告書に対する反論をおこなってきました。
内容としては、先日3月21日の東京訴訟の内容と、ほぼ同じ反論です。
次回、弁護団から再反論をおこなうということになりました。
次回期日
平成29年6月2日(金)午後1時30分 新館531号法廷
平成29年9月8日(金)午後1時30分 新館531号法廷
3月21日 午後3時より、東京訴訟に出廷しました。
今回は、東芝および元役員らが、有価証券報告書に対する反論をおこなってきましたので、
この反論に対して、次回、当方がどのように対応するのか、を検討しました。
次回には、一度、今までの主張を整理し、より詳しく主張するものと、そうでないものを区分けしたほうがよいか、と考えています。
最近の報道では,
という観測がされています。
たしかに,債務超過となる可能性が高いのですが,ここで,
「債務超過とは倒産するということか?」
という疑問をもっている方がいましたら,
ということを申し上げておきたいと思います。
債務超過というのは,あくまで,企業会計上のことです。
東芝がもっている資産(財産)
と
東芝の負債(借金など)
を比較すると,東芝の負債の方が多いという状態が「債務超過」ということです。
ですから,「債務超過」とは「現金が全くない」とか「財産がなくて,すっからかん」ということでは,全くないのです。
現金や預金,短期の売掛金のような,すぐに現金化して使うことのできる資産のことを
「流動資産」
といいます。
東芝は2016年11月時点で公表した2016年第2四半期決算で
流動資産を2兆9607億円持っています。
↓
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/er/er2016/q2/ter2016q2.pdf
約3兆円くらいの現金預金などをもっているわけです。
もちろん,銀行からの借金も数兆円単位なので,財務状況が良い状態では全くないのですが,すぐに倒産するような状態ではありません。
実際,債務超過であっても,東芝は3月も社員に給料を支払う予定ですし,4月にも社員に給料を支払う予定です。
誰も「4月の給料が出ないのではないか?」という心配はしていません。
また,東芝は半導体事業を売却することによって,5月ころには約2兆円程度の現金を取得できる見込みとのことです。
半導体事業を予定どおりに売却できれば,債務超過でもなくなりますから,倒産のおそれも当面はなくなります。
遠い将来はわかりませんが,少なくとも,5月や6月に倒産するようなことはないとはいえるでしょう。
東芝事件株主弁護団は、平成27年8月ころから活動を開始して、
東芝の不正会計による被害救済のために、原告を募集していました。
このたび、平成29年3月末までに正式申込のある方を最後に原告の新規募集を終了とします。
これにともない、郵送での資料請求の締め切りも3月15日までとします。
不正会計による被害を受けた方は、早めに申込をお願いします。
このため、弁護団にも、二部に降格された場合に訴訟は、どのような影響があるのか、というご質問をいただきましたので、この点について弁護団の見解をお伝えします。
結論から申しますと、東芝が二部降格となった場合であっても、現在おこなっている損害賠償請求には影響はありません。
したがって、二部降格となった後であっても、現在おこなっている損害賠償の裁判は今までどおり続行します。
さて、弁護団がおこなっている裁判には影響はないということはお伝えしましたが、東芝にとっての影響というものは当然発生します。
二部降格にしたことによって東芝には、以下の影響が出る可能性があります。
1 ファンドが東芝株を売却することにより株価が下がる可能性がある。
2 東芝にお金を貸している銀行の態度が冷たくなる可能性がある。
3 東芝の社債の格付けが下がる可能性がある。
いずれも東芝にとって良いか悪いかというと、悪い影響の可能性だと思われます。
ただ、東芝は半導体部門を分社化して事業を売却する方針を固めているとのことです。
半導体部門には1・5兆円から2兆円の価値があるということは広く認識されています。
したがって、半導体部門を売却することによって財務体質は改善しますので、「現在のところは」深刻な財政危機ではないと思われます。
むしろ、今後、中国での東芝の原発の稼働の問題や、アメリカでの原発事業について追加的な負担が発生しないかどうか、という、「これから」の問題の方がより大きな問題であるようには思います。