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ニュース解説「東芝に105億円賠償を」個人株主が監査法人提訴 との報道の解説

東芝の個人株主が,不正会計事件当時に東芝を監査していた,新日本監査法人に対して,東芝の不正を発見できなかったことについての損害賠償をするように求める裁判を起こしたとの報道がされています。

もともと,個人株主は今年7月に,東芝に対して,「不正会計を発見できなかった監査法人に対して損害賠償を請求しなさい」という,提訴要求を起こしていました。

会社法によれば,株主が提訴要求をおこなってから,60日以内に会社が提訴要求にしたがわない場合には,株主は,会社に代わって,提訴要求の内容にしたがった訴訟をおこすことができるようになります。

これを「株主代表訴訟」といいます。

株主代表訴訟は,「株主を代表しておこなう訴訟」ではなくて,「株主が会社を代表(代理)しておこなう訴訟」という意味です。

その意味では,「株主代理訴訟」という名前の方がよかったのかもしれません。

さて,株主から提訴要求を受けた,東芝は監査法人を提訴しない,ということを選択しました。

東芝が提訴しない,ということを決定したので,株主代表訴訟を起こすことが法律上,可能になったので,提訴した,ということです。

もっとも,監査法人は,平成27年12月に,金融庁から
「東芝の監査をおこなうにあたって,重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。」
という理由で,課徴金処分を受けています。
課徴金の金額は21億円という巨額です。

金融庁がおこなった課徴金処分の詳細はこちら

金融庁が「監査法人には過失,すなわち,ミスがあった」と判断しているのですから,監査法人に過失があるのは,あるのでしょう。

ですので,株主が「監査法人を訴えろ」と要求しているのも,当然といえば当然だともいえるところでもあります。

ただ,今回の問題は,
「東芝の当時の社長が,みずから率先して不正会計をおこなっていたにもかかわらず,監査法人に対して,東芝の不正会計を発見できなかったのだから,損害を賠償しろと言えるのか?」

という,なかなか,難しい論点に切り込む裁判ということになるのでしょう。

東芝自身も,不正会計の責任があります。

一方,新日本監査法人にも,不正会計の責任があります。

両方ともに不正会計の責任がある場合に,はたして,東芝が新日本監査法人に,不正会計による損害の賠償を請求できるのか?

おそらく,監査法人の立場からすれば
「会社が,わざと不正をして監査法人をだましたというのに,その損害を監査法人に賠償しろというのは,詐欺のようなものではないか?」
と思うでしょう。

なかなか,ユニークな裁判になると思います。

ただ,今回の裁判を通じて,東芝と新日本監査法人との関係が,明らかになってくるというところもあるのかな,と思います。

その意味では,真実発見のためには意味のある裁判だと思います。

平成28年9月13日 東京訴訟に出廷しました。

平成28年9月13日 午前11時からの東京訴訟の裁判期日に出廷しました。

今回は、東芝、および、元役員から、有価証券報告書の虚偽記載に関しての、ある程度まとまった反論がされました。

弁護団としては、次回の期日において、しっかりとした反論をしていきたいと考えています。

次回の東京訴訟の日程は、11月8日 午前11時からとなっています。

平成28年9月7日 大阪訴訟の裁判期日に出廷しました。

弁護団は、平成28年9月7日午後1時15分の、大阪での集団訴訟の裁判期日に出廷しました。

この期日では、東芝、および、元役員から、ある程度、まとまった反論がなされました。

次回の期日では、弁護団が、これに対して、詳しい反論をする予定となっています。

次回の大阪訴訟は、10月28日午前11時の予定です。

よろしくお願いします。

「東芝、新日本監査法人を提訴せず 不正会計問題で」とのニュース解説

東芝が新日本監査法人を提訴しないことにした、というニュース報道がされています。

東芝は、今年の7月ころに、個人株主から
「東芝の不正会計事件の監査が不十分だったために、今回の不正会計事件が発生したのだから、当時の監査法人に、不正会計事件の損害賠償を請求しろ」
という提訴請求通知を受けていました。

この提訴請求通知を受けると、会社法では、60日以内に、
請求通りに提訴するか
提訴しないか
を決定しないといけなくなります。

ですので、今回の報道は、東芝は監査法人を提訴しない、という選択をしました、ということを公表したということです。

なお、今回の東芝の公表資料はこちらから確認できます。

東芝自身の公表資料によれば、
「本件は当社の元経営トップらの関与等に基づき不適切会計が行われたものであり、本件不適切会計処理の一時的責任は当社にあることは否定できません」と言っています。

なるほど、東芝としては、不正会計の責任が自社にあることを、公の場で認めたのですから、今回の訴訟でも、きちんと自社の責任を認めてほしいものです。

東芝のような、立派な会社が、まさか、マスコミの前では自社の責任を認めるが、裁判の場では責任を認めない、というような、
二枚舌
のような対応は、なさらないものと期待しています。

今回、「東芝が監査法人を訴えない」という報道により、東芝が、不正会計の責任は自社にある、というコメントを引き出すことができたことは、集団訴訟の原告にとっては、有利な展開になったと考えています。

「東芝,内部管理体制確認書を東証,名証に提出」とのニュースについて

東芝が,内部管理体制確認書を東京証券取引所などに提出した,という報道がされています。

もともと,東芝は,2015年9月に,不正会計問題により,証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定されていました。

これは,1年間を観察期間として,その観察期間に,内部体制をきちんと建て直せば,上場を維持し,建て直しができなければ上場を廃止する,という手続でした。

特設注意市場銘柄に指定されている間は,言ってみれば「謹慎期間」のようなものです。

特設注意市場銘柄に指定されていると,株式の公募増資などはできませんので,資金繰りが厳しくなってしまいます。

そのため,東芝は,金融機関から,運転資金などのために巨額の借入れをおこなっていました。

しかし,金利負担も厳しいです。

東芝としては,なるべく早く,公募増資をおこなって,金利負担を軽減させたいはずです。

ですので,特設注意市場銘柄の指定の返上は,東芝にとって悲願といえるでしょう。

ただ,もし,東芝が,公募増資をおこないたいと思うのであれば,まずは,株主の信頼を取り戻すために,不正会計によって迷惑をかけた株主の方々に,損害を十分に賠償してからであろう,と思うところです。

 

 

三菱自動車の燃費偽装問題について

三菱自動車が,自社で製造した自動車の燃費を偽装していたことが発覚し,問題となっています。

 

この不祥事によって,三菱自動車の株価は,大きく下落しました。

 

将来の自動車の売上にも,当然,影響があると思われ,三菱自動車は存続できるかどうかの瀬戸際となっています。

 

この三菱自動車の事件ですが,

「株主は会社に対して損害賠償請求ができるのかどうか?」

「東芝の事件と,どう違うのか?」

という質問を,よく受けます。

 

一般の方からみれば,東芝の事件も,三菱自動車の事件も,あまり変わらないように見えるのかもしれません。

そこで,東芝の事件と三菱自動車の事件が,どのように違うのかを考えたいと思います。

 

1 有価証券報告書の虚偽記載なのかどうか

上場企業の不祥事であっても,有価証券報告書について,虚偽があったのかどうか,という点は,非常に大きい違いです。

 

有価証券報告書という書類は,上場企業が金融庁に対して提出し,提出した内容は,即時に公開される書類です。

証券取引所の株価は,有価証券報告書に書かれている業績によって,大きく動きますので,非常に重要な書類です。

 

有価証券報告書にウソを書くと,「金融商品取引法」という法律に違反することになるので,厳しい責任を負うことになります。

「金融商品取引法」というのは,昔は「証券取引法」という名前であった法律です。

 

ですので,有価証券報告書という非常に重要な書類にウソを書いたのかどうかは,大きな違いです。

 

東芝は,過去7年間という長い間,有価証券報告書にウソを書いてきました。

 

一方,三菱自動車は,有価証券報告書にはウソを書いていません。

 

この点は,大きな違いです。

 

なので,東芝は「金融商品取引法」違反ですが,三菱自動車は「金融商品取引法」には違反していない,ということになります。

 

2 役員個人の責任追及ができるかどうか?

東芝は,金融商品取引法に違反する行為がありましたので,有価証券報告書に虚偽の記載をしたときの役員の責任が問題とされています。

 

金融商品取引法では,役員は,有価証券報告書の虚偽について,かなり厳しく責任を負います。

弁護団も,役員の個人責任も,厳しく追及しているところです。

 

一方で,三菱自動車の役員の責任はあるのでしょうか?

 

これは,あるのかもしれません。

 

燃費というのは,自動車を選ぶときに,非常に重要な要素となります。

そういう重要な要素について,役員は,きちんと管理する責任があるでしょう。

 

燃費の偽装を「知っていたのか,知らなかったのか」という点について,役員は,「知らなかった」と言っているようです。

 

しかし,偽装を知っていたのか,知らなかったのか,ではなくて,燃費について,きちんと管理,監督する責任というものが,当然,役員にはあるはずです。

 

ですから,「役員としての管理,監督責任」は,あるようにも思います。

 

ただし,三菱自動車の事件については,金融商品取引法が適用されない(可能性が高い)のです。

 

したがって,もしも,株主が,三菱自動車の役員の責任を追及するのでしたら,役員に,どのような具体的な責任があったのか,ということをひとつひとつ証明していかないといけなくなります。

 

会社内部の資料というものは,通常,会社の中にしかありません。

ですので,外部の株主が,役員の具体的な責任を追及していく,ということは,かなり難しいところではありません。

 

以上をまとめますと,

 

東芝の事件→金融商品取引法があるので,役員個人の責任追及は,わりとやりやすい。

 

三菱自動車の事件→金融商品取引法が適用されない(と思われる)ので,役員個人の責任追及は,けっこう大変

ということになります。