東芝 証券取引等監視委員会が前社長らを任意で事情聴取とのニュース解説

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吉田 泰郎

高松の弁護士吉田泰郎です。東芝事件株主弁護団では、事務局長 兼 広報担当をおこなっています。 吉田の詳しい自己紹介ページはこちら

東芝の粉飾決算事件について、証券取引等監視委員会が、旧経営陣のうち、前社長らに、任意での事情聴取をおこなっている、という報道がありました。

現在は任意の事情聴取ということになっていますが、嫌疑が十分に固まった場合には、

証券取引等監視委員会が検察庁に告発し、検察庁が旧経営陣を逮捕する可能性があります。

本件については、2015年の秋ころから、刑事事件に発展する可能性を指摘する声があったのですが、なかなか、刑事事件化していませんでした。

おそらく、ですが、(私の想像なのですが、)

原子力発電所の減損の問題は、国家としても重要な問題であると認識していたので、

原子力発電所の減損を、東芝におこなわせてから、強制捜査に踏み切るのではないか、と考えています。

強制捜査を先におこなってしまうと、そのときの混乱で、東芝が原子力発電所の減損を今期の決算に計上できなくなる可能性があるため、現存してから、という配慮をしているのではないか、と思うところです。

さすがに、原発の減損の問題を、来期の会計年度に持ち込むことは絶対的に許されないので、是が非でも、今期の決算に反映させるべきだ、という、証券取引等監視委員会の意思を感じるところです。

思えば、証券取引等監視委員会が、課徴金の判断をおこなったのも、東芝が原子力発電所の減損を適時開示義務に違反していました、ということを認めて謝罪するのを、待っていいたように思います。

それだけ、減損の問題が大きいのだ、ということでしょう。

弁護団も、東芝が、減損の問題を、どように扱うのかについて、注目しているところです。