ニュース解説「東芝、賠償請求32億円に増額 会計不祥事、元社長らに」東芝粉飾

The following two tabs change content below.

吉田 泰郎

高松の弁護士吉田泰郎です。東芝事件株主弁護団では、事務局長 兼 広報担当をおこなっています。 吉田の詳しい自己紹介ページはこちら

東芝が旧経営陣に対して、今まで請求していた損害賠償金3億円を、29億円増加させて32億円にした、という報道がされています。

東芝の発表によれば、東芝が財務省に納付した課徴金約74億円と、決算の訂正作業のために会計監査人に支払った報酬約21億円のうち、旧経営陣に責任が認められる29億円を追加で増額させた、とのことです。

しかしながら、東芝の主張には、ずいぶんとおかしな点が多いと思います。

まず、東芝の主張を前提として、課徴金74億円と決算訂正費用21億円の合計額95億円が、粉飾決算によって発生した損害の全額だと、一応、仮定しましょう。

その95億円のうち、29億円が旧経営陣に責任があるものだ、と東芝は主張するわけですが、では、95億円のうち、29億円以外の66億円分は、誰に責任があるというのでしょうか?

旧経営陣は、粉飾事件に直接関与した、歴代3社長と監査役ですが、これらの方以外に、66億円分の責任を負う人がいるのであれば、東芝は、その人を訴えるべきです。

他に責任を負うべき人がいないのであれば、この66億円分の損害についても、旧経営陣に請求するのが、筋というものです。

したがって、私は、今回増額した29億円だけではなく、さらに66億円を追加して、少なくとも、合計95億円の請求をするべきだと思います。

 

もちろん、95億円を請求されても、個人が賠償できる限度は超えていると思います。

しかし、賠償することができないのであれば、自己破産をして、私財を全て吐き出すべきだと思います。

 

多くの東芝の株主が、彼らの粉飾決算によって、莫大な損害を出しているのですから、自己破産くらいしたらいいのです。

 

自己破産をしたのであれば、旧経営陣も、相応の責任を負った、と納得感も出てくるでしょう。