東芝が、子会社である、東芝メディカルを売却しようとしている、という報道がされています。
東芝メディカルという会社は、医療機器の製造販売をおこなっている会社でして、東芝グループのなかでも、将来性のある優秀な会社です。
医療機器の分野は、技術的に難易度が高く、容易には真似できない分野です。
医療機器の分野で伝統的に強いのは、アメリカのGE、ドイツのシーメンス社、という、世界の巨人です。
東芝メディカルは、こういう世界的な巨人にはかないませんが、国内１位世界４位という実績をもち、存在感を発揮しています。
こういう、将来性のある会社を手放して、一方で、問題ばかり起こしている原子力発電所メーカーを手元に置くというのは、長期的な視点では、理解ができません。 続きを読む 「東芝メディカル、売却４０００億、応札１０社程度か」ニュース解説…東芝粉飾事件
東芝事件株主弁護団の説明会を、平成28年1月30日土曜日 大阪弁護士会でおこないました。
弁護士佐野、弁護士吉田、弁護士松島、の3名で、説明会をおこないました。
大阪は、ここ数回は、団長の佐野隆久が単独でおこなっていたので、久しぶりに弁護士3名でおこなうと、一人あたりの負担が軽くなりました。
私たちの説明会では、通常、1時間半くらい説明をするため、一人で説明会を持つのは、なかなか、大変なところがあるのです。 続きを読む 平成28年1月30日 大阪説明会
東芝が旧経営陣に対して、今まで請求していた損害賠償金３億円を、２９億円増加させて３２億円にした、という報道がされています。
東芝の発表によれば、東芝が財務省に納付した課徴金約７４億円と、決算の訂正作業のために会計監査人に支払った報酬約２１億円のうち、旧経営陣に責任が認められる２９億円を追加で増額させた、とのことです。
しかしながら、東芝の主張には、ずいぶんとおかしな点が多いと思います。
まず、東芝の主張を前提として、課徴金７４億円と決算訂正費用２１億円の合計額９５億円が、粉飾決算によって発生した損害の全額だと、一応、仮定しましょう。
その９５億円のうち、２９億円が旧経営陣に責任があるものだ、と東芝は主張するわけですが、では、９５億円のうち、２９億円以外の６６億円分は、誰に責任があるというのでしょうか？
旧経営陣は、粉飾事件に直接関与した、歴代３社長と監査役ですが、これらの方以外に、６６億円分の責任を負う人がいるのであれば、東芝は、その人を訴えるべきです。
他に責任を負うべき人がいないのであれば、この６６億円分の損害についても、旧経営陣に請求するのが、筋というものです。
したがって、私は、今回増額した２９億円だけではなく、さらに６６億円を追加して、少なくとも、合計９５億円の請求をするべきだと思います。
もちろん、９５億円を請求されても、個人が賠償できる限度は超えていると思います。
しかし、賠償することができないのであれば、自己破産をして、私財を全て吐き出すべきだと思います。
多くの東芝の株主が、彼らの粉飾決算によって、莫大な損害を出しているのですから、自己破産くらいしたらいいのです。
自己破産をしたのであれば、旧経営陣も、相応の責任を負った、と納得感も出てくるでしょう。
朝日新聞などで、東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が東芝の社員を任意聴取している、という報道がされました。
任意聴取というのは、逮捕や捜索差押のような強制的な手段ではなく、
「ちょっと、こっちにきて、話を聞かせてよ」
とお願いするという、「断ろうと思えば断ることができる手段」で、関係者の話を聞くという、捜査手法です。 続きを読む 「東芝の不正、ＰＣ事業の社員らを任意聴取 監視委」とのニュース解説