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平成27年12月14日は大阪第一次訴訟提起の日です。

平成27年8月ころから開始した、東芝事件の弁護団活動ですが、半年を経ないうちに、東京での第一回提訴に加えて、12月14日午後1時からは、大阪での第一回提訴をおこなうことができるようになりました。

準備は全部整っていますので、当日には、手続きだけになります。

大阪地方裁判所の南門から入り、大阪地方裁判所の庁内まで入廷行動をおこないます。

その後、午後2時からは、大阪地方裁判所の司法記者クラブにて、記者会見をおこなうことになります。

大阪での第一次訴訟ということで、報道もされると思います。

当日のニュースには注目して下さい。

 

第一次訴訟提起 東京地方裁判所 12月7日 東芝粉飾事件

第一回提訴について

弁護団は、平成27年12月7日付けで、東京地方裁判所に対して、株式会社東芝および役員個人5名被告(西田厚聰,被告佐々木則夫,被告田中久雄,被告村岡富美雄,被告久保誠)を被告として、第一次訴訟を提起しました。

今回提訴したのは、北海道、東北、関東、中部地方にお住まいの方です。関西地方以西の方は、12月14日の大阪第一次訴訟、12月21日の福岡第一次訴訟、にて提訴しています。

提訴総額は、金3億199万5607円です。

原告数は50名です。うち、東京都内にお住まいの方が12名、その他、関東、新潟、愛知、北海道にお住まいの方から、多くご参加いただいています。

請求の根拠としては、

株式会社東芝に対しては、民法709条、金融商品取引法第21条の2第1項を根拠としています。

元役員らに対しては、民法709条、金融商品取引法第22条第1項を根拠としています。

本件訴訟の意味

本件訴訟には3つの意味があります。

① 史上最大の消費者被害の救済という意味です。

推定被害者は30数万人にものぼります。

② 投資家の日本の証券市場に対する信頼回復という意味です。

違法行為による被害が現実に回復できなければ金融商品取引法の存在意味がありません。

③ 粉飾決算の「小出し」公表を許さない最高裁判所判例をつくる意味です。

「小出し」にすることで粉飾決算による賠償額が軽減されることになれば,「犯罪が割に合う」社会になってしまいます。

わが国の、正しい証券市場のためにも、粉飾決算の「小出し」公表を許さない最高裁の裁判例を構築したいと思います。

マスコミ報道

この第一回提訴は、報道機関にも注目され、ワールド・ビジネス・サテライトのトップのニュースの一部として、弁護団の入廷シーン、記者会見のシーンが報道されました。

弁護団活動をはじめた当初、弁護団のみんなと、

「私たちの活動が、ワールド・ビジネス・サテライトでとりあげられて、大江麻里子さんに原稿を読んでもらえるようになったら、大成功だね~」

と、半分冗談で言っていたのですが、現実になるとは思ってもいませんでした。

もちろん、弁護団活動は、ここが到達点ではなく、ここからがスタートです。

長丁場の活動になりますので、ながきにわたって、ご支援下さい。

これも、原告のみなさまから、ご支持いただいたおかげですので、大変に感謝しています。