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日本経済新聞「東芝、責任調査委員会を設置 不適切会計期間の役員を調査へ 」との報道について

平成27年9月17日
日経新聞
東芝が責任調査委員会を設置した,という報道がされました。
この責任調査委員会の目的は,東芝が粉飾決算をしていた期間である,2008年度から2014年度4月~12月の間に役員であった者に,粉飾決算の責任があるのかないのか,ということを調査することだとされています。
調査の対象とされている役員には,すでに東芝を退職している役員のほか,現在の社長である室町社長も含まれている,とのことです。
これは,先般,奈良の個人株主の方が,東芝に対して,株主代表訴訟の提訴通知をだしたことと関係しています。
提訴通知を東芝が受け取ってから,60日以内に,役員に対する賠償請求を東芝がおこさない場合には,株主が東芝に代わって裁判を起こすことができるわけです。
東芝にとってみれば,60日以内に何もしなければ,
「やはり東芝は,粉飾決算をした当時の役員をかばっている」
というふうに評価されますので,何もしないわけにはいかない,ということになります。
ただし,社内で検討をするだけでは
「当時の役員と癒着して,正しい判断ができない」
というふうにみられる可能性がありますので,責任調査委員会のトップである「委員長」を第三者にした,ということです。

報道記事では,委員長は「弁護士で元札幌高裁長官」の方がついた,ということになっています。
このあたり,え?この人は,弁護士なの?裁判官やめたの?
という疑問が出てくるかもしれません。 続きを読む 日本経済新聞「東芝、責任調査委員会を設置 不適切会計期間の役員を調査へ 」との報道について