福岡訴訟の裁判の期日に出廷するために、福岡地方裁判所に出廷しました。
「東芝の闇」毎日メディアカフェに聴講してきました。
平成２９年４月６日（木）午後６時３０分
弁護団長の佐野は，毎日新聞社東京本社（東京都千代田区一ツ橋１丁目１番，竹橋）で開催された「東芝の闇」毎日メディアカフェに聴講に行ってまいりました。
参加者は，４００名を超え，外人もおられました。しかし，一般の株主と思われる方が大多数でした。
今回は，毎日新聞経済プレミア編集長兼論説委員の今西真氏の講演でした。
丁度，東芝シリーズの第３弾「東芝消滅」が３月２５日に発刊され，３月２９日にＷＨの民事再生の申立がなされ，３月３０日に臨時株主総会が行われた直後ということもあり，熱の入った講演会でした。
詳細については，佐野が詳細にメモをとりましたので，これを近々アップします。
主な内容は，書籍の内容とオーバーラップしますが，東芝の直近の動きが速いので，書籍以降のことにも触れた内容でした。 この講演会の直後に，信託銀行１１社による損害賠償請求訴訟の提起が明らかにされ，また，翌日４月７日に，半導体の特許問題が発生するなど，予断が許せません。 今後も，弁護団は，東芝を巡る動きに注視していきます。
この記事の問い合わせは，南森町佐野法律特許事務所の弁護士佐野までお願いします。
電話 ０６－６１３６－１０２０
東芝株主訴訟の受付について
東芝株主集団訴訟の受付は，平成２９年３月３１日をもって終了しました。
しかし，昨今の事情から，訴訟をしてほしいとの要望がありますので，南森町佐野法律特許事務所は，平成２９年４月２４日まで，個別に受付をすることにしました。 個別の受付のため，着手金などの条件が変わりますので，当事務所にお問い合わせ下さい。
但し，当事務所が単独で受任しますので，受ける地域は，静岡，長野，富山よりも西側の方のみを対象とさせて頂きます。訴訟は，全て大阪地方裁判所で行いますので，悪しからず御了承下さい。
当事務所：電話 ０６－６１３６－１０２０ 弁護士佐野隆久
平成２９年３月２２日 大阪訴訟に出廷しました。
３月２2日 午前１１時より、大阪訴訟に出廷しました。
今回は、東芝および元役員らが、有価証券報告書に対する反論をおこなってきました。
内容としては、先日３月２１日の東京訴訟の内容と、ほぼ同じ反論です。
次回、弁護団から再反論をおこなうということになりました。
次回期日
平成２９年６月２日(金)午後１時３０分 新館５３１号法廷
平成２９年９月８日(金)午後１時３０分 新館５３１号法廷
平成２９年３月２１日 東京訴訟に出廷しました。
３月２１日 午後３時より、東京訴訟に出廷しました。
今回は、東芝および元役員らが、有価証券報告書に対する反論をおこなってきましたので、
この反論に対して、次回、当方がどのように対応するのか、を検討しました。
次回には、一度、今までの主張を整理し、より詳しく主張するものと、そうでないものを区分けしたほうがよいか、と考えています。
東芝の「債務超過」との報道について
最近の報道では，
「東芝が3月末に債務超過となるようだ」
という観測がされています。
たしかに，債務超過となる可能性が高いのですが，ここで，
「債務超過とは倒産するということか？」
という疑問をもっている方がいましたら，
債務超過したからといって倒産するわけではない
ということを申し上げておきたいと思います。
債務超過というのは，あくまで，企業会計上のことです。
東芝がもっている資産（財産）
と
東芝の負債（借金など）
を比較すると，東芝の負債の方が多いという状態が「債務超過」ということです。
ですから，「債務超過」とは「現金が全くない」とか「財産がなくて，すっからかん」ということでは，全くないのです。
現金や預金，短期の売掛金のような，すぐに現金化して使うことのできる資産のことを
「流動資産」
といいます。
東芝は２０１６年１１月時点で公表した２０１６年第２四半期決算で
流動資産を２兆９６０７億円持っています。
↓
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/er/er2016/q2/ter2016q2.pdf
約３兆円くらいの現金預金などをもっているわけです。
３兆円持ってて，すぐにつぶれるような会社はありません。
もちろん，銀行からの借金も数兆円単位なので，財務状況が良い状態では全くないのですが，すぐに倒産するような状態ではありません。
実際，債務超過であっても，東芝は3月も社員に給料を支払う予定ですし，４月にも社員に給料を支払う予定です。
誰も「４月の給料が出ないのではないか？」という心配はしていません。
また，東芝は半導体事業を売却することによって，５月ころには約２兆円程度の現金を取得できる見込みとのことです。
半導体事業を予定どおりに売却できれば，債務超過でもなくなりますから，倒産のおそれも当面はなくなります。
遠い将来はわかりませんが，少なくとも，５月や６月に倒産するようなことはないとはいえるでしょう。
新規募集の終了時期
東芝事件株主弁護団は、平成２７年８月ころから活動を開始して、
東芝の不正会計による被害救済のために、原告を募集していました。
このたび、平成２９年３月末までに正式申込のある方を最後に原告の新規募集を終了とします。
これにともない、郵送での資料請求の締め切りも３月１５日までとします。
不正会計による被害を受けた方は、早めに申込をお願いします。
東証二部降格による影響について
東芝が東京証券取引所の一部上場から二部上場に降格される可能性が高いのではないか、という報道がされています。
このため、弁護団にも、二部に降格された場合に訴訟は、どのような影響があるのか、というご質問をいただきましたので、この点について弁護団の見解をお伝えします。
結論から申しますと、東芝が二部降格となった場合であっても、現在おこなっている損害賠償請求には影響はありません。
したがって、二部降格となった後であっても、現在おこなっている損害賠償の裁判は今までどおり続行します。
二部降格によって予測される影響
さて、弁護団がおこなっている裁判には影響はないということはお伝えしましたが、東芝にとっての影響というものは当然発生します。
二部降格にしたことによって東芝には、以下の影響が出る可能性があります。
１ ファンドが東芝株を売却することにより株価が下がる可能性がある。
２ 東芝にお金を貸している銀行の態度が冷たくなる可能性がある。
３ 東芝の社債の格付けが下がる可能性がある。
いずれも東芝にとって良いか悪いかというと、悪い影響の可能性だと思われます。
ただ、東芝は半導体部門を分社化して事業を売却する方針を固めているとのことです。
半導体部門には１・５兆円から２兆円の価値があるということは広く認識されています。
したがって、半導体部門を売却することによって財務体質は改善しますので、「現在のところは」深刻な財政危機ではないと思われます。
むしろ、今後、中国での東芝の原発の稼働の問題や、アメリカでの原発事業について追加的な負担が発生しないかどうか、という、「これから」の問題の方がより大きな問題であるようには思います。
東芝の四半期決算発表延期について
東芝が２０１６年度第３四半期決算発表を延期したことが大きく報道されています。
もっとも、東芝が何も公表しなかったわけではなく、
２０１６年第３四半期に大幅な赤字を計上したことについては自主的に公表しています。
東芝は「正式な」２０１６年度第３四半期決算発表を延期した、ということです。
東芝が発表を延期したという背景には、正式な公表をおこなって債務超過であるということを正式に認めてしまうと、銀行からお金を借りている融資契約について、「財務制限条項」に触れてしまう可能性があるから、だと思われます。
「財務制限条項」の実際の内容は秘密になっていますが、通常、銀行が企業に対して巨額の資金を貸し付ける場合には、債務超過になった場合には、融資していたお金を一括返済しなさいという契約になっていることが多いのです。
「債務超過」というのは、会社の資産よりも会社の借金の方が多い状態のことです。
東芝が倒産する可能性があるか？
弁護団には最近「東芝が倒産する可能性はありますか？」という問い合わせの電話が増加しています。
弁護団としては「東芝が今すぐ倒産する可能性は低いです」と回答しています。
その理由は以下のとおりです。
1、半導体事業があるので倒産しない
東芝の半導体事業は、たしかに価値の高い事業であり、１兆5千億円から２兆円の価値があると言われています。
したがって、東芝が半導体事業を全部売却すれば、東芝には２兆円くらいの現金が入ってきます。
現在、東芝は１９００億円ほど「債務超過」すなわち、会社の資産よりも借金が多い状態となっているが、２兆円の現金が入ってくれば、「債務超過」の状態はすぐに解消できます。
したがって、「東芝が今すぐ倒産する」という可能性は、ほとんどありません。
2、原子力事業があるので倒産しない
東芝の原子力事業は、日本国の国策のうえで重要な事業です。
東芝が倒産して原子力事業の技術が海外に流出するようなことは、日本国政府も望まないし、アメリカ政府も望みません。
とくに、アメリカにとっても、アメリカ国内にあるウェスティングハウスの原子力事業が危険にさらされたり、技術が外部にもれることは絶対に望みません。
したがって、少なくとも東芝が本当に倒産しそうになった場合には、日本国政府は救済します。
これは、日本国政府のためでもあり、アメリカ政府のためでもあります。
近年、シャープが倒産しそうになったときでさえ、産業再生機構は資本注入して救済しようとしました。
東芝の原子力事業は、シャープの数倍以上、日本国政府にとって重要です。
したがって、東芝は救済される可能性が高いといえます。
東芝が買収された場合は訴訟はどうなるか？
シャープのように、東芝が海外の会社に買収されるという可能性あります。
その場合には、現在おこなっている損害賠償訴訟はどうなるでしょうか？
回答としては「とくに影響を受けない」ということになります。
買収とは、東芝の株式を海外の会社が過半数またはそれ以上に買う、ということです。
東芝の株を誰が買ったとしても、東芝という会社自体はそのまま残ります。
したがって、現在、私たちがおこなっている損害賠償の裁判には、とくに影響はありません。
以上より、結論としては、少なくとも、今現在のところは、損害賠償訴訟の裁判には影響はない、と言えるでしょう。
将来はどうなるか？
さて、「今現在は東芝は倒産する可能性は低い」ということを申し上げましたが、将来どうなるか、ということについてはわかりません。
原子力事業の損害が、いままで分かっている範囲だけで済むのであればよいですが、これから先、さらに損害が出てくるという可能性はあります。
最近に注目されているのは、中国での東芝の原子力事業が不調だという話です。
中国での東芝の原子力事業については、まだ、減損などはされていません。実際に損害が出るようなであれば、あらたな減損ということになるのかもしれません。
東芝集団訴訟 高松地裁の審理がありました。
平成29年2月1日 午前10時から，高松地方裁判所にて，東芝集団訴訟(中国四国地方)の審理がありました。
弁護団からは，東芝と元役員の責任原因について，
金融商品取引法，不法行為法にもとづいた法的な主張をおこないました。
次回には，東芝がおこなった「有価証券報告書の虚偽の記載」の特定をおこなう予定となっています。
次回以降の審理の予定。
4月10日 午前10時 高松地方裁判所
6月5日 午前10時 高松地方裁判所