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福岡地方裁判所第６民事部合議B係
平成２７年（ワ）第３９３６号 損害賠償請求事件
平成２８年（ワ）第９９７号 損害賠償請求事件
平成２８年（ワ）第２５３７号 損害賠償請求事件
原 告：第一次訴訟（九州）参加者計６名
第二次訴訟（九州）参加者計１０名
第三次訴訟（九州）参加者計６名
出頭弁護士 佐野・田中
被 告：株式会社東芝外５名
上記案件につきまして、下記のとおり出廷のご報告をさせていただきます。
記
１．期日
平成２９年７月２１日 午後４時
２．本期日の内容
当方から準備書面４，５を提出しました。
被告田中から準備書面２～４、乙D１～１７号証まで提出されました。
裁判所と今後の進行について、協議しました。
次回までに大阪で原告が提出する「公正な会計基準」に関する書面と、ほぼ同一内容の書面を提出する。
３．次回期日
平成２９年１０月１６日 午後４時００分
それ以降については、次回調整することになりました。
すでに平成29年7月10日付けの報道にて、東芝は平成29年8月1日付けにて日経平均銘柄から外されるということが知られています。
その報道を受けて、東芝の株価は値下がりしています。
このことは、東芝が2部降格することが決定した段階で予測できたことではありました。
ただし、日経平均銘柄から外されることによる株価への影響は、まだ終了していないということもお伝えした方がよいと思います。
日経平均に採用されている会社の株は、いわゆるインデックス・ファンドによって大量に買われています。
そして、日経平均に新しく採用されると、インデックス・ファンドが「新しく買う」ために株価が上がることが多いとされています。
一方、日経平均から除外された場合には、それまで株を保有していたインデックス・ファンドが「新しく売却する」ために、株価が下がることが多いとされています。
そして、インデックス・ファンドの目的は、利益を出すことではなく、日経平均の数値と、なるべくピッタリ合う数値になるように、自分のファンドを運営することです。
そのため、インデックス・ファンドの運営者は、東芝の株のように、日経平均から除外されることが分かっているので、株価が下がる可能性が高いと思われている銘柄であっても、実際に8月1日に除外されるまでは売却することができないことが多いのです。
そして、8月1日に、東芝株の日経平均からの除外が確認できたら、インデックス・ファンドは、機械的に東芝株を売却することになります。
そういうわけで、8月1日を過ぎると、東芝株には、インデックス・ファンドが売却するという、新しい株価押し下げ要因が発生することになります。
もちろん、株価が結果的に上がるか下がるかということは、誰にもわからないことではありますが、ここで述べたことも十分に理解しておく必要はあるように思います。
東芝が、今年の８月において、東京証券取引所の１部から２部に降格することが決まったという報道がされています。
２部に降格するということ自体は、すでに確定していたことです。
東芝は、２０１７年３月期において債務超過となることを公表していますので、少なくとも東証１部に在籍することはできないことになっていました。
ですので、今回１部から２部に降格したこと自体は、とくに目新しい問題ではありません。
２部に降格した場合には、株価が押し下げられる可能性があります。
たとえば、いわゆる「インデックス・ファンド」という、株価指標に対応した資金運用をおこなっている機関投資家が、ルールにしたがって、東証１部から外れた会社の銘柄を売るということが予測されます。
また、東芝は、いわゆる日経平均採用銘柄(日経平均を算定するときの根拠となる銘柄)のひとつですが、東証１部から降格した場合には、日経２２５銘柄から外れる可能性が非常に高いです。
日経平均採用銘柄でなくなった場合には「インデックス・ファンド」から自動的に株を売却される可能性が高いと思われます。
したがって、２部降格によって東芝の株価が下がる可能性はあります。
しかしながら、では、２部降格によって、東芝が、すぐに倒産するわけではありません。
東芝には、まだ利益を上げられる事業もありますので、正しいリストラをおこない、事業を再構築して、正しく業績を上げられるようになれば、再度、１部に復帰する可能性もありますし、再度日経平均採用銘柄となれる可能性も十分にあります。
東芝事件株主弁護団のスタンスは、東芝を敵視しているわけでは全くありません。東芝が正しい方法で業績を上げて復活することを期待しています。
【大阪訴訟】
平成２９年６月２日大阪訴訟 午後１時３０分から訴訟の期日がありました。
次回の予定としては、原告らから、「虚偽の記載」が存在することについて補充の主張をおこなう予定としています。
この期日において裁判所から「虚偽の記載」の判断基準について重要なことが示されました。
この点について詳しくは６月～７月にかけて発行される弁護団通信にて御連絡したいと思います。
よろしくお願いします。
次回期日 平成２９年９月８日 午後１時３０分
次々回期日 平成２９年１２月８日 午後１時３０分
【高松訴訟】
平成２９年６月５日 高松訴訟 午前１０時から訴訟の期日がありました。
次回の予定としては、原告らから、東芝および元役員の主張に対する反論の書面を提出する予定です。
原告の反論は７月末までに提出する予定です。
次回期日 平成２９年８月７日 午前１０時
次々回期日 平成２９年１０月２０日 午前１０時
福岡訴訟の裁判の期日に出廷するために、福岡地方裁判所に出廷しました。
平成２９年４月６日（木）午後６時３０分
弁護団長の佐野は，毎日新聞社東京本社（東京都千代田区一ツ橋１丁目１番，竹橋）で開催された「東芝の闇」毎日メディアカフェに聴講に行ってまいりました。
参加者は，４００名を超え，外人もおられました。しかし，一般の株主と思われる方が大多数でした。
今回は，毎日新聞経済プレミア編集長兼論説委員の今西真氏の講演でした。
丁度，東芝シリーズの第３弾「東芝消滅」が３月２５日に発刊され，３月２９日にＷＨの民事再生の申立がなされ，３月３０日に臨時株主総会が行われた直後ということもあり，熱の入った講演会でした。
詳細については，佐野が詳細にメモをとりましたので，これを近々アップします。
主な内容は，書籍の内容とオーバーラップしますが，東芝の直近の動きが速いので，書籍以降のことにも触れた内容でした。 この講演会の直後に，信託銀行１１社による損害賠償請求訴訟の提起が明らかにされ，また，翌日４月７日に，半導体の特許問題が発生するなど，予断が許せません。 今後も，弁護団は，東芝を巡る動きに注視していきます。
この記事の問い合わせは，南森町佐野法律特許事務所の弁護士佐野までお願いします。
電話 ０６－６１３６－１０２０
東芝株主集団訴訟の受付は，平成２９年３月３１日をもって終了しました。
しかし，昨今の事情から，訴訟をしてほしいとの要望がありますので，南森町佐野法律特許事務所は，平成２９年４月２４日まで，個別に受付をすることにしました。 個別の受付のため，着手金などの条件が変わりますので，当事務所にお問い合わせ下さい。
但し，当事務所が単独で受任しますので，受ける地域は，静岡，長野，富山よりも西側の方のみを対象とさせて頂きます。訴訟は，全て大阪地方裁判所で行いますので，悪しからず御了承下さい。
当事務所：電話 ０６－６１３６－１０２０ 弁護士佐野隆久
３月２2日 午前１１時より、大阪訴訟に出廷しました。
今回は、東芝および元役員らが、有価証券報告書に対する反論をおこなってきました。
内容としては、先日３月２１日の東京訴訟の内容と、ほぼ同じ反論です。
次回、弁護団から再反論をおこなうということになりました。
次回期日
平成２９年６月２日(金)午後１時３０分 新館５３１号法廷
平成２９年９月８日(金)午後１時３０分 新館５３１号法廷
３月２１日 午後３時より、東京訴訟に出廷しました。
今回は、東芝および元役員らが、有価証券報告書に対する反論をおこなってきましたので、
この反論に対して、次回、当方がどのように対応するのか、を検討しました。
次回には、一度、今までの主張を整理し、より詳しく主張するものと、そうでないものを区分けしたほうがよいか、と考えています。
最近の報道では，
という観測がされています。
たしかに，債務超過となる可能性が高いのですが，ここで，
「債務超過とは倒産するということか？」
という疑問をもっている方がいましたら，
ということを申し上げておきたいと思います。
債務超過というのは，あくまで，企業会計上のことです。
東芝がもっている資産（財産）
と
東芝の負債（借金など）
を比較すると，東芝の負債の方が多いという状態が「債務超過」ということです。
ですから，「債務超過」とは「現金が全くない」とか「財産がなくて，すっからかん」ということでは，全くないのです。
現金や預金，短期の売掛金のような，すぐに現金化して使うことのできる資産のことを
「流動資産」
といいます。
東芝は２０１６年１１月時点で公表した２０１６年第２四半期決算で
流動資産を２兆９６０７億円持っています。
↓
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/er/er2016/q2/ter2016q2.pdf
約３兆円くらいの現金預金などをもっているわけです。
もちろん，銀行からの借金も数兆円単位なので，財務状況が良い状態では全くないのですが，すぐに倒産するような状態ではありません。
実際，債務超過であっても，東芝は3月も社員に給料を支払う予定ですし，４月にも社員に給料を支払う予定です。
誰も「４月の給料が出ないのではないか？」という心配はしていません。
また，東芝は半導体事業を売却することによって，５月ころには約２兆円程度の現金を取得できる見込みとのことです。
半導体事業を予定どおりに売却できれば，債務超過でもなくなりますから，倒産のおそれも当面はなくなります。
遠い将来はわかりませんが，少なくとも，５月や６月に倒産するようなことはないとはいえるでしょう。