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東芝粉飾の被害救済を

東芝事件株主弁護団は、2015年の東芝不正会計事件により株主に発生した損害の回復を請求しています。
現在まで裁判を起こした人の合計数 原告数454名 ・ 請求総額 約19億円
原告募集の締め切りは平成29年3月末で終了しました。
現在は新規募集はおこなっていません。

郵送資料請求は終了しました。

弁護団ニュース
平成27年12月7日,東京地方裁判所において,弁護団は,東芝に対して,全国初の東芝集団訴訟の裁判を起こしました。
この様子は,ワールド・ビジネス・サテライトなどで大きく取り上げられました。








弁護士吉田泰郎の自己紹介ムービー ※音が出ます


弁護士佐野隆久の自己紹介ムービー ※音が出ます


弁護士松島達弥の自己紹介ムービー ※音が出ます


弁護団の活動目的

  • 東芝事件株主弁護団は,東芝の粉飾決算による損害を受けた株主の被害の回復を目的としています。ホームページをつうじて株主に粉飾被害の正しい情報を提供しています。
  • 東芝の粉飾の発覚した平成27年5月8日時点で,東芝の株主であり,その後,株価の下落によって損害を受けた方は,粉飾被害に対して損害賠償ができる可能性があります。ただし,全員が損害賠償を請求できるわけではなく,東芝株を買った時期によって,有利,不利の違いがあります。

    弁護団は,東芝に対して,原則として,粉飾決算による株価の下落によって損害を受けた全額を主張する予定です。

    東芝は,粉飾被害に対して,裁判以外の方法では損害賠償には応じません。

    したがって,粉飾被害を正当に回復するためには裁判が必要です。

    裁判をすれば,時間はかかりますが,東芝に対して粉飾による損害を賠償させることが十分に可能と考えています。





郵送の資料請求もできます

【東芝の粉飾決算事件の発生】
東芝は2008年第一四半期報告書において粉飾をおこない2014年まで粉飾を継続しました。
東芝がおこなった2248億円という粉飾決算(2015年9月7日発表)は前代未聞です。
この粉飾決算により,東芝の株価は暴落し,一般株主は大きな被害を受けました。
被害の総額は,4000億円とも5000億円とも言われています。 。
【東芝の納得できない対応】
東芝の株主の方は、粉飾によって発生した損害は、会社が株主に賠償するのが当然だと考えています。
しかしながら、東芝は、現在に至るまで、株主に損害を賠償するとは一言も言わず、粉飾による被害の発生を無視しています。
平成27年9月末に開かれた,東芝の臨時株主総会においても,東芝は,株主に賠償するという話は全くしませんでした。
東芝としては、粉飾決算による損害は
「 何も起こらなかった」
ものとしてスルーする、という方針のようです。 まことに情けないものと言わざるをえません。
【このままでいいのでしょうか?】
このままでは、東芝の粉飾事件による被害者は、まったく保護されないままです。 世界第三位の日本経済が、こんな大規模の粉飾事件に対して何も救済活動をしないなんて、あまりに恥ずかしいことだと思います。
このまま,東芝の株主が何も救済されないままでは,日本の証券市場は,粉飾をしてもおとがめのない,投資家にとって危険すぎる市場だと言われるでしょう。
大企業なら,なにをしても許されるということであれば,中国やロシアの証券市場と,あまり変わらないのではないでしょうか?
【弁護団の結成】
東芝の粉飾決算事件を,
「なにもないままに終わらせてはならない」そういう思いで,全国の、粉飾決算による損害に強い弁護士が結集しました。
東芝の粉飾決算に対して、株主の損害を賠償するように求める弁護団を立ち上げました。それが私たち「東芝事件株主弁護団」です。
弁護団の目的は、東芝の粉飾決算によって発生した損害の回復です。
そして、株主個人の利益を回復することにより、粉飾決算を許さないという社会を作っていきたいと考えています。
【弁護団の活動】
私たちは、平成27年9月5日に、大阪の梅田にて国内初の東芝の粉飾決算被害の被害者説明会をおこない、国内主要都市にて被害者説明会をおこなってきました。
平成27年12月には,第一回の裁判の提訴をおこない,東芝の粉飾被害の被害救済を求めます。
今後,数年間にわたって,東芝の粉飾決算によって被害を受けた株主の方を,幅広く受け入れていきたいと考えています。
粉飾による被害を「全て」救済するのが理想の姿です。
現在,東芝の粉飾決算事件について一般株主を対象とした国内唯一の弁護団です。

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